商標権の期限は何年?存続期間と更新手続き・切れた時の対処法
この記事の要点
- 商標権の期限は設定登録日から10年で、更新申請を続ければ永久に保有可能
- 更新申請は満了日の6か月前から可能で、1区分につき43,600円の印紙代が必要
- 満了後も6か月以内なら追納できるが、特許庁費用が倍額になるペナルティが発生
商標権の期限は何年?存続期間の基本ルール
商標権の有効期限(存続期間)は、特許庁へ登録料を納付して設定登録が完了した日から原則として10年です。特許権や意匠権とは異なり、更新登録申請の手続きを繰り返すことで半永久的に権利を維持し続けることができます。
商標権は企業のブランド価値や信用の蓄積を守るための財産権です。年数を重ねるほど保護の必要性が高まるため、法律によって更新が認められています。自社が保有する商標の存続期間満了日を把握していないと、意図せず権利が消滅するリスクに直面します。
存続期間の起算点と計算方法
商標権の存続期間は、出願した日ではなく「設定登録の日」から起算して計算します。出願から登録査定が届くまでには半年から1年程度の審査期間を要することが一般的ですが、この審査期間は存続期間の10年には含まれません。
例えば、2026年4月10日に設定登録がなされた場合、満了日は10年後の2036年4月10日となります。特許庁から届く「商標登録証」に登録日が明記されていますので、必ず原本またはデータで期日を確認しておく必要があります。
5年の分割納付を選択した場合の期限
商標登録の納付方法には「10年一括納付」のほかに「5年ごとの分割納付(分納)」という選択肢があります。分割納付を選択した場合でも、商標権の本来の存続期間は10年です。ただし、前半の5年間が終了するまでに後半5年分の登録料を納付しないと、5年が経過した時点で商標権は消滅します。
短期間しか使用しない商品・サービスのキャンペーン商標などでは分割納付が活用されますが、後半の納付期限を忘れて権利を失ってしまう事態が多発しています。長期的に使用するブランド名であれば、手続き漏れを防ぐために10年一括納付を選ぶ企業が多数を占めます。
商標権の更新申請ができる期間と必要な費用
商標権を継続して維持するには、所定の期間内に更新登録申請書を提出し、特許庁へ更新登録料を納付しなければなりません。
更新登録の申請期間
更新申請ができる期間は「存続期間満了の日の6か月前から満了日まで」です。満了日の6か月前よりも早く申請することは原則としてできません。また、満了日を1日でも過ぎると通常の更新申請は受け付けられなくなります。
会社の決算時期や担当者の異動などで手続きが後回しになり、気づいたときには満了日直前になっているケースが珍しくありません。更新可能期間に入った段階で速やかに社内決裁を取得し、出願手続きを進める社内ルールの策定が推奨されます。
更新にかかる特許庁印紙代と専門家費用
商標権の更新には、特許庁へ納める法定費用(印紙代)が発生します。費用は保護対象となる商品・サービスの区分数によって変動します。
特許庁の規定による更新登録料(10年一括納付)は、1区分あたり43,600円です。2区分であれば87,200円、3区分であれば130,800円と区分数に比例して加算されます。5年ごとの分割納付を選ぶ場合は、1区分あたり前期・後期それぞれ22,800円となります。
弁理士や特許事務所に更新手続きを代理依頼する場合、代理人手数料として1商標あたり20,000円〜50,000円程度の報酬が加算されるのが一般的です。手続きの確実性や期日管理の委託を考慮し、外部の専門家へ依頼する企業が多く見られます。正確な料金体系や最新の手続き要領については、特許庁の公式案内を確認してください。

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。
無料で記事を作る →商標権の期限が過ぎたらどうなる?猶予期間と救済制度
万が一、存続期間満了日までに更新申請を忘れて期限を過ぎてしまった場合、即座に権利が消滅するわけではありません。法律上の救済措置が設けられています。
6か月間の追納期間と倍額納付のペナルティ
存続期間満了日を過ぎてしまっても、満了日の翌日から「6か月以内」であれば、遅れて更新登録申請を行うことが認められています。これを「追納」と呼びます。
ただし、追納期間を利用する場合はペナルティとして、通常の更新登録料と同額の「割増登録料」を合算して納付しなければなりません。つまり、支払う特許庁費用が通常の2倍になります。1区分につき通常43,600円のところ、87,200円を納付する必要があるため、企業にとっては大きな金銭的負担となります。
追納期間も過ぎてしまった場合の「正当な理由」による回復
満了日から6か月の追納期間すらも徒過してしまった場合、商標権は満了日の翌日に遡って消滅します。以前は救済が極めて困難でしたが、法改正により「期間内に手続きができなかったことについて正当な理由がある」と特許庁に認められた場合に限り、権利を回復できる制度が導入されました。
具体的には、追納期間経過後であっても、その理由が消滅した日から2か月以内、かつ満了日から6か月が経過した日から6か月以内(満了日から通算1年以内)であれば回復申請が可能です。ただし、単なる社内の連絡漏れや「うっかり忘れていた」といった不注意は正当な理由として認められません。大規模な自然災害や突発的な事故、システムの大規模障害など、客観的にやむを得ない事情を証拠資料とともに証明する必要があり、認められるハードルは非常に高いといえます。
商標権の更新期限を管理する際によくある失敗例
商標権の期限切れによる権利喪失は、企業の事業継続に致命的な打撃を与えます。実際に見られる典型的なトラブル例を把握し、事前の防止策を講じることが重要です。
担当者の退職や組織変更による引き継ぎ漏れ
もっとも頻発する失敗は、担当者の異動や退職に伴う管理体制の断絶です。商標権の期限は10年とスパンが非常に長いため、出願を担当した社員が10年後にも同じ部署に在籍している可能性は高くありません。
個人PC内のエクセルファイルでのみ期日を管理していたため、後任者が更新期限の到来に気づかず、追納期間も過ぎて完全失効に至ったというケースがあります。知的財産管理システムを導入するか、全社で共有できる管理台帳を運用し、組織全体でアラートを受け取れる仕組みを構築しておく必要があります。
登録原簿の住所・社名変更の放置
会社の商号変更や本店移転を行ったにもかかわらず、特許庁の登録原簿における「商標権者の表示変更登録申請」を怠っている事例も多く存在します。
特許庁からは期限直前に親切なお知らせが届くわけではありません。また、弁理士へ過去に依頼していた場合でも、企業の連絡先が変わっていると事務所からのリマインド通知が届かなくなります。権利者の名義情報が変わった際は、速やかに特許庁へ登録名義人の変更届を提出することが不可欠です。
失効後に第三者へ同じ商標を取得されるリスク
商標権が完全に失効すると、そのブランド名やロゴマークは誰でも自由に出願できる状態に戻ります。長年育ててきた商品名が商標権切れになった隙を突かれ、同業他社や商標ブローカーによって同一・類似の商標を出願・登録されてしまうケースがあります。
後から自社が先に使用していたと主張しても、先願主義を採用する日本の商標法下では、商標の使用停止や看板・パッケージの変更を迫られる可能性が高まります。商標の再取得には再度の出願審査が必要となり、登録までに数十万円以上の追加コストと多大な労力を費やす結果となります。
まとめ:商標権の期限管理は事業防衛の最優先課題
商標権の存続期間は設定登録から10年ですが、更新を続ければ永久的に保持できます。更新申請は満了の6か月前から受け付けられ、万が一過ぎた場合でも6か月以内であれば倍額納付による追納が可能です。期限切れによるブランド喪失を防ぐため、社内管理の徹底とともに、判断に迷う場合は知財の専門家である弁理士へ相談することをおすすめします。制度の詳細は経済産業省の知的財産政策情報等も参考にしてください。
よくある質問
- Q. 商標権の更新申請はいつからいつまで行えますか?
- A. 商標権の存続期間満了の日の6か月前から満了日当日までに申請を行います。6か月以上前からの事前申請は原則できません。
- Q. 商標権の更新期限を過ぎてしまったらどうなりますか?
- A. 満了日から6か月以内であれば、通常の倍額の登録料を納付することで追納可能です。6か月を過ぎると原則として権利が消滅します。
- Q. 商標権は何回まで更新することができますか?
- A. 更新回数に制限はありません。10年ごとに更新登録申請と費用の納付を継続すれば、何十年にわたっても半永久的に保有し続けることができます。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



