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商標権存続期間更新登録申請書の書き方と費用・提出手順

商標権存続期間更新登録申請書の書き方と費用・提出手順のイメージ写真

公開: 2026-10-12 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 更新申請期間は存続期間満了の6か月前から満了当日まで
  • 10年一括の印紙代は1区分43,600円、5年分割は22,800円
  • 住所や社名に変更がある場合は先に表示変更の手続きが必要

商標権存続期間更新登録申請書は、登録商標の権利期間をさらに10年間延長するために特許庁へ提出する書類です。更新申請は存続期間満了の6か月前から満了日当日までに手続きを行う必要があり、書面または電子出願ソフト経由で提出します。

商標権は特許権と異なり、更新申請を繰り返すことで半永久的に保有し続けることが可能です。しかし、申請書の記載不備や納付金額の誤り、期限超過による割増登録料の発生など、実務上の注意点は少なくありません。この記事では、更新登録申請書の具体的な書き方、特許印紙代の計算方法、提出時の失敗例とその回避策を詳しく解説します。

商標権存続期間更新登録申請書とは

商標権存続期間更新登録申請書とは、商標法第19条および第20条に基づき、商標権の効力を更新するために特許庁長官宛てに提出する法定様式です。商標権の存続期間は原則として設定登録の日から10年で終了しますが、この申請手続きを行うことで、さらに10年間の効力を維持できます。

更新手続きには実質的な審査(拒絶理由の有無などの審査)がありません。書類上の要件が整っており、所定の更新登録料が納付されていれば、原則としてそのまま更新が認められます。

申請期間と手続きのタイミング

更新登録の申請ができる期間は厳密に定められています。原則として、商標権の存続期間満了前6か月から満了の日までです。

もし満了日までに申請できなかった場合でも、満了後6か月以内であれば追納による手続きが認められます。ただし、この追納期間に提出する場合は、通常の更新登録料に加えて同額の割増登録料(合計で通常の2倍の金額)を納付しなければなりません。

さらに、天災などの正当な理由がなく追納期間の6か月も経過してしまうと、商標権は満了日に遡って完全に消滅します。権利が消滅した商標は他人に再出願されるリスクが生じるため、更新期間の管理は極めて重要です。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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更新登録にかかる費用と特許印紙代

更新登録にかかる公的費用は、対象となる商標の「区分数」によって決まります。また、10年分を一括納付する方法と、5年ごとに分割納付(前期・後期)する方法の2種類から選択可能です。

10年一括納付の場合、1区分あたりの更新登録料は43,600円です。区分数が2区分であれば87,200円、3区分であれば130,800円となります。更新登録申請書に所定額の特許印紙を貼付して納付します。

5年分割納付の場合、前期分の更新登録料は1区分あたり22,800円です。一括納付に比べて1回あたりの出費は抑えられますが、10年間トータルの納付額は45,600円となり、一括納付よりも2,000円程度高くなります。また、5年経過時に後期分の納付手続きを忘れると権利が消滅するリスクがあるため、長期間使い続けるブランドであれば10年一括納付を選択するのが一般的です。

書面で提出する場合は、電子化手数料として1書面あたり2,400円に加え、1枚ごとに800円が別途加算されます。電子出願ソフトを利用してオンライン提出する場合は、この電子化手数料は発生しません。正確な手数料や手続様式については、特許庁の公式案内を確認してください。

弁理士や特許事務所に手続きを依頼する場合は、上記の実費に加えて代理人手数料が必要です。手数料の相場はおおよそ20,000円から50,000円前後の幅があります。

商標権存続期間更新登録申請書の書き方

申請書面を自ら作成する場合、産業財産権関係手続代行などで定められた統一様式に沿って記載する必要があります。一般的なA4縦用紙に、以下の項目を順序どおりに記載します。

1. 書類名と宛先

用紙の最上部に「商標権存続期間更新登録申請書」と記載し、その左上に所定額の特許印紙を貼付します(消印は不可)。提出日を記載し、宛先として「特許庁長官 殿」と記載します。

2. 商標登録番号

「【商標登録番号】 第〇〇〇〇〇〇〇号」の形式で、更新対象の登録番号を正確に記載します。防護標章登録に基づく更新の場合は様式が異なるため注意が必要です。

3. 商標権者情報

「【商標権者】」の欄を設け、その下に識別番号、住所または居所、氏名または名称を記載します。法人の場合は代表者名も記載し、書面提出の場合は押印(または識別ラベル)を適切に処理します。登録原簿に記載されている情報と現在の商標権者情報が完全に一致している必要があります。

4. 区分数および区分の表示

「【区分数】」に申請する区分の総数を算用数字で記載します。指定商品を一部放棄して区分を減らす場合は、存続させる区分のみを特定して記載します。

5. 登録料の表示

「【登録料】」の欄に納付金額を記載します。5年分割納付を選択する場合は、「【登録料の表示】 分割納付」などの所定の識別記号を併記します。

実務で発生しやすい失敗例と注意点

更新手続きは定型的な処理に見えますが、実務では手続きの却下や余計なコストにつながるトラブルが発生するケースがあります。

住所や社名の変更手続き漏れ

企業の移転や商号変更、個人の転居などにより、特許庁の登録原簿に記載された住所・氏名と現況が異なっているケースがあります。原簿の情報が古いまま更新申請書を提出すると、名義不一致として補正指令の対象になります。この場合、先に「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出して原簿情報を更新しなければ、更新登録が完了しません。

不要な区分の見直しをせずコストが過大になる例

出願当初は多角的に展開していた事業を縮小し、特定の区分に含まれる商品・サービスを現在まったく扱っていないケースがあります。更新時は区分を減らして申請することも可能です。使っていない区分を精査せずにそのまま全区分で更新を継続すると、1区分あたり4万円以上の登録料を無駄に払い続けることになります。

収入印紙と特許印紙の貼り間違い

書面で申請書を提出する際、郵便局で購入できる「収入印紙」を誤って貼り付けてしまうケースがあります。特許庁への手数料納付には「特許印紙」を使用しなければなりません。収入印紙を貼って提出した場合、印紙の貼り直しや還付請求の手間が発生し、期限ぎりぎりでは更新期限を徒過してしまう危険があります。

提出方法と手続きの流れ

申請書の作成が完了した後の提出ルートには、オンライン出願と書面提出の2通りがあります。

オンライン出願は「電子出願ソフト」を導入している企業や特許事務所が行う方法です。印紙の代わりに電子現金納付や予納、包括納付などを利用でき、電子化手数料がかかりません。即時に受領確認が取れるため、期限管理の面でも安全性が高い手法です。

自社で専用ソフトを導入していない場合は、印刷した申請書に特許印紙を貼り、特許庁へ郵送(書留や簡易書留など追跡可能な方法を推奨)または特許庁窓口へ直接持参して提出します。提出後、おおよそ1か月から2か月程度で特許庁から「商標権存続期間更新登録通知書」が届き、正式に登録原簿へ更新情報が反映されます。

自社で確実に手続きを完結できるか不安がある場合や、権利関係の整理が必要な場合は、弁理士へ相談して進めることが確実です。

よくある質問

Q. 商標の更新申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?
A. 存続期間満了後であっても、6か月以内であれば追納による更新申請が可能です。ただし、通常の更新登録料に加えて同額の割増登録料(合計で通常の2倍)を納付する必要があります。6か月を過ぎると商標権は消滅します。
Q. 更新時に指定商品や区分の一部だけを削減することはできますか?
A. 可能です。事業を行わなくなった区分を更新対象から除外して申請することで、存続させる区分数に応じた登録料のみを納付し、維持コストを削減できます。ただし、一度削除した区分を後から復活させることはできません。
Q. 申請書を郵送する場合、どのような送付方法をとるべきですか?
A. 提出日の証明が重要となるため、郵便局の窓口から簡易書留や特定記録郵便など、引受日時と配達記録が残る方法で送付してください。また、消印の日付が提出日として扱われます。
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