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自分で商標登録する出願手順と費用

自分で商標登録する出願手順と費用のイメージ写真

公開: 2026-11-18 / 更新: 2026-11-18 ・ 読了 約8分

この記事の要点

  • 出願料12,000円と登録料32,900円の計44,900円(1区分)で登録できる。
  • J-PlatPatを使い同一文字だけでなく発音と類似群コードの重複を調査する。
  • 拒絶理由通知には発送日から40日以内に補正書や意見書で対応する。

商標登録は特許庁へ願書を提出すれば弁理士を通さず個人や自社のみで手続きを完結できます。1区分のみ出願して10年分を一括登録する場合、特許庁へ納める印紙代は出願料12,000円と登録料32,900円を合わせた44,900円です。

本記事では、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を用いた先行商標の調査方法から、願書の具体的な書き方、出願後の審査の流れ、拒絶理由通知への対応策まで実務手順を分かりやすく解説します。

自分で商標登録を行うメリットと特許庁費用

商標登録を自分で行う最大のメリットは、弁理士へ支払う出願・登録の成功報酬などの手数料を0円に抑えられる点です。必要なコストは特許印紙代(電子出願時の電子化手数料含む)のみとなります。

特許庁に支払う法定費用の内訳

商標登録にかかる特許庁の費用は「出願時」と「登録査定時」の2段階で発生します。金額は出願する「区分(商品・役務のカテゴリ)」の数によって変動します。

出願料の計算式は以下の通りです。

・出願料 = 3,400円 +(8,600円 × 区分数)

例えば1区分の場合は12,000円、2区分の場合は20,600円、3区分の場合は29,200円となります。

審査を通過して登録査定が届いた後に納付する登録料の計算式は以下の通りです(10年一括納付の場合)。

・登録料(10年分) = 32,900円 × 区分数

※前期・後期の5年ごとに分割納付する場合は、1区分あたり17,200円ずつとなります。

書面(紙)で提出する場合は、別途「電子化手数料」として1件につき2,400円+(書面のページ数×800円)が必要になります。そのため、パソコンからインターネット出願ソフトを利用するか、特許庁窓口での電子化手続きを前提に予算を組む必要があります。

弁理士へ依頼した場合との費用差

特許事務所やオンライン商標出願サービスへ依頼する場合、特許庁費用に加えて事務所手数料が発生します。事務所手数料は1区分あたり3万円から10万円程度が一般的な相場です。拒絶理由通知への対応費用が別途2万円から5万円程度加算されるケースもあります。

自分で全ての手続きを行えば、この専門家報酬を完全に削減できます。ただし、書類の作成や調査に要する自社の作業工数が発生する点には留意が必要です。

自分で商標登録する手順の全体フロー

出願から権利取得までは、通常およそ半年から1年程度の期間を要します。大まかな流れは次の5ステップです。

  1. 商標と指定商品・役務の決定
  2. J-PlatPatによる先行商標調査
  3. 出願書類(商標登録願)の作成
  4. 特許庁への提出(電子出願または郵送窓口提出)
  5. 審査・拒絶理由通知対応・登録料納付

各ステップで実施すべき実務を順番に確認していきましょう。

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計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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ステップ1:J-PlatPatで先行商標を検索する

出願書類を作成する前に、同一または類似する商標がすでに登録・出願されていないかを調査します。すでに似た商標が存在する場合、後から出願しても登録は認められず、出願料も返金されません。

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が運営する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を使用すれば、誰でも無料で調査できます。

類似群コードを用いた絞り込み検索

J-PlatPatの「商標検索」画面を開き、検索窓に登録したいネーミング(文字商標)を入力します。

調査時は単に商標名の一致を見るだけでなく、「類似群コード」の一致を確認します。商品・役務にはそれぞれ「01A01」のような英数字5桁の類似群コードが割り振られており、特許庁の審査ではコードが同一の範囲内にある商品・役務は互いに類似していると推定されます。

自社が展開する商品が属する区分と類似群コードを特定し、同一の類似群コード内に同一・類似のネーミングが存在しないかを確認してください。

ステップ2:指定商品・役務と区分を選定する

商標登録では、商標を使用する「商品」や「サービス(役務)」を第1類から第45類までの区分から選んで願書に記載します。第1類から第34類までが商品、第35類から第45類までが役務です。

指定商品・役務の表記は、特許庁が公開している「類似商品・役務審査基準」に掲載されている標準的な名称を使用するのが原則です。独自のサービス名や曖昧な説明文を記載すると、指定商品・役務の指定が不明確であるとして拒絶理由通知を受ける要因になります。

事業で現在取り扱っている商品だけでなく、近い将来確実に展開する商品や役務も指定に含めることが実務上の定石です。

ステップ3:商標登録願を作成する

出願書類である「商標登録願」を作成します。紙で提出する場合の書式は工業所有権情報・研修館(INPIT)のウェブサイト等からダウンロード可能です。

主な記載項目は以下の通りです。

・書類名:商標登録願

・提出日:特許庁へ提出する日付

・あて先:特許庁長官 殿

・商標登録出願人:住所および氏名(法人の場合は本店所在地、名称、代表者名)

・手数料の表示:特許印紙の金額(納付する区分数に応じた額)

・商標の使用をする商品及び役務並びに商品及び役務の区分:第○類、指定商品(指定役務)の名称

・商標記載欄:登録したい文字またはロゴ画像(8cm四方以内の枠内)

文字商標であればフォントに特別な指定はなく、テキストで枠内に記載します。ロゴ商標の場合は、鮮明な画像データを枠内に貼り付けます。特許印紙は願書の左上余白に貼付しますが、消印(割印)は押さないよう注意してください。

ステップ4:特許庁へ出願書類を提出する

書類の提出方法には「インターネット出願」と「書面(郵送または窓口持ち込み)」の2種類があります。

電子出願ソフトによる提出

「電子出願ソフト」をパソコンへインストールし、マイナンバーカード等の電子証明書を用いて提出します。電子化手数料がかからず、出願後の通知受け取りもオンラインで完結する利点があります。ただし、専用ソフトの設定や電子証明書の準備に手間がかかるため、出願件数が1件のみの場合は初期設定の負担がやや重くなります。

書面による郵送・窓口提出

印紙を貼った紙の願書を特許庁の出願課へ簡易書留等で郵送するか、特許庁の窓口へ直接持参して提出します。電子出願ソフトの導入設定が不要なため、個人が単発で1件だけ出願する場合は簡便な方法です。前述の通り、ページ数に応じた電子化手数料(2,400円+1ページにつき800円)が後日、払込用紙で請求されます。

ステップ5:審査結果への対応と登録手続き

出願後、特許庁の審査官による方式審査と実体審査が行われます。審査結果が出るまでの期間はおよそ6か月から10か月程度です。

拒絶理由通知が届いた場合の対応

出願内容に問題がある場合、特許庁から「拒絶理由通知書」が届きます。これは「即座に却下された」という意味ではなく、出願人に反論や修正の機会を与える手続きです。

拒絶理由に対しては、以下の2種類の書類のいずれか、または両方を提出して対応します。

・手続補正書:指定商品・役務の記載を修正・削除したり、不明確な箇所を訂正したりする書類

・意見書:審査官の判断(他人の先行商標と類似している等)に対して、非類似である理由や自社の主張を論理的に説明する書類

拒絶理由通知の指定期間(原則として発送日から40日以内)内に適切に対応しない場合、出願は拒絶査定となります。

登録査定と登録料の納付

審査を無事に通過すると「登録査定」の謄本が送達されます。登録査定の送達日から30日以内に、所定の登録料(1区分10年分なら32,900円の特許印紙)を添えて「商標登録料納付書」を特許庁へ提出します。

登録料の納付が特許庁で確認されると商標原簿に登録され、商標権が発生します。その後、およそ2週間から1か月程度で商標登録証が手元に届きます。

自分で商標登録を進める際によくある失敗例

専門家を通さずに自社で出願した場合に発生しやすい失敗パターンがあります。

区分や指定商品・役務の指定漏れ・過多

「将来の展開が不明だから」と不要な区分まで大量に指定すると、出願費用が跳ね上がるだけでなく、3年以上使用していない区分に対して第三者から「不使用取消審判」を請求されるリスクが生じます。

逆に、実際のビジネスモデルを網羅できていないケースもあります。例えば、自社でECサイトを運営してオリジナルTシャツを販売する場合、商品の「被服(第25類)」だけでなく、サービスの「衣料品の小売等役務(第35類)」の取得も検討すべきですが、片方を落としてしまうケースがあります。

類似商標の見落としによる拒絶

文字表記が異なっていても、「称呼(発音・読み方)」や「観念(意味合い)」が同一・類似していれば特許法・商標法上は類似商標とみなされます。J-PlatPatで完全一致の文字列のみを検索し、発音の類似する商標を見落として出願した結果、他人の登録商標と類似しているとして拒絶されるケースがあります。

識別力のない商標の出願

指定商品に対してその商品の品質、産地、原材料をそのまま表す名称(例:りんごジュースに「青森アップル」、ITシステムに「高速クラウド」など)は、商標法第3条第1項各号により「識別力がない」と判断され、原則として登録できません。このような記述的商標を出願して拒絶されるケースも多く見られます。

弁理士への依頼を検討すべき判断基準

出願内容が単純な文字商標であり、J-PlatPatで類似群コードや同一ネーミングが明確に存在しない場合は、自分で出願しても円滑に登録できる確率が高くなります。

一方、以下の状況に当てはまる場合は弁理士への相談を推奨します。

・検索の結果、類似するか判断が分かれる先行商標が見つかった場合

・多角的な事業展開を予定しており、区分の選定が複雑な場合

・拒絶理由通知が届き、法的な主張を記載した意見書の作成が必要になった場合

・自社の主力ブランドであり、他社からの模倣を確実に防ぎたい場合

自社の予算、手続きに割ける社内リソース、商標の事業的重要性を総合的に考慮し、自力での出願か専門家への依頼かを選択してください。

出典:特許庁「産業財産権関係料金一覧」「商標出願のてびき」、独立行政法人工業所有権情報・研修館「J-PlatPat商標検索マニュアル」

よくある質問

Q. 自分で商標登録する場合、最低限かかる費用はいくらですか?
A. 1区分のみを出願し10年分を一括納付する場合、特許庁へ支払う法定費用は出願料12,000円と登録料32,900円を合わせた計44,900円です。紙の願書で提出する場合は別途電子化手数料が発生します。
Q. 商標出願から登録が完了するまでどのくらいの期間がかかりますか?
A. 特許庁へ願書を提出してから最初の審査結果が届くまで、およそ6か月から10か月程度を要します。拒絶理由通知への対応がある場合はさらに数か月延びるケースがあります。
Q. 拒絶理由通知が届いたら自分で対応できますか?
A. 自分で対応可能です。指定商品・役務の表現を修正する「手続補正書」や、審査官の判断に対して反論する「意見書」を作成して指定期日(原則40日以内)に提出します。対応が困難な場合はその段階から弁理士に依頼することもできます。
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