商標権の存続期間は10年|更新の手続きと期限を解説
この記事の要点
- 商標権の存続期間は登録日から10年だが更新で半永久的に維持できる
- 更新申請は満了6か月前から満了日まで、過ぎても6か月の救済期間がある
- 存続期間内でも3年以上不使用だと取消審判で権利を失う場合がある
結論:商標権の存続期間は10年、更新すれば半永久的に維持できる
商標権の存続期間は、設定登録の日から10年です。ただし更新登録の申請を行うことで、10年ごとに何度でも更新でき、事実上半永久的に権利を維持することが可能です。特許権(出願から20年)や意匠権(出願から25年)のように期間の上限が決まっている権利とは異なり、商標権は使い続ける限り守られる点が大きな特徴です。
この記事の早見表
- 存続期間:設定登録日から10年
- 更新の可否:何度でも更新可能(上限なし)
- 更新申請できる時期:期間満了前6か月から満了日まで
- 更新を忘れた場合の救済:満了後6か月以内なら割増料金で申請可能
- 更新を怠ると:商標権は消滅し、他者に先に出願・登録されるリスクがある
商標権の存続期間が10年と定められている理由
商標は、特許や意匠のような「新しい技術・デザインの保護」とは性質が異なります。商標は企業や商品の「信用」を表すマークであり、使い続けることで価値が積み上がっていくものです。そのため法律上も、一度登録すれば永久に保護されるのではなく、10年ごとに更新の意思確認を行う仕組みになっています。
更新のタイミングで権利者に「本当にまだこの商標を使っているか」を確認させる意味合いもあります。実際に使われていない商標が放置されると、新しく似た商標を使いたい事業者の障害になってしまうため、定期的な更新制度には一定の合理性があります。

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無料で記事を作る →更新登録の手続きと費用の考え方
更新登録の申請は、存続期間の満了日の6か月前から満了日当日までの間に行う必要があります。たとえば登録日が2016年4月1日であれば、存続期間満了日は2026年4月1日となり、2025年10月1日から2026年4月1日までが更新申請の本来の期間です。
更新登録には登録料がかかります。区分数(商品・サービスの分類数)によって金額が変わる仕組みで、区分が増えるほど費用も上がります。具体的な金額は年度により改定されることがあるため、申請前には必ず特許庁の最新情報を確認してください。
手続きは自分で行うことも可能ですが、区分の見直しや書類の記載ミスを避けるため、弁理士に依頼するケースも多くあります。費用には登録料に加えて代理人への手数料が発生する場合があり、全体の予算感は区分数や依頼先によっておおよそ数万円から十数万円程度の幅があります。
更新を忘れた場合の救済措置
本来の更新期間(満了前6か月〜満了日)を過ぎてしまっても、満了日から6か月以内であれば、割増登録料を支払うことで更新申請ができる救済期間が設けられています。ただし、この期間もあくまで猶予であり、さらに期限を過ぎると商標権は完全に消滅します。
消滅してしまうと、同じ商標を他の事業者が先に出願・登録してしまう可能性があります。長年使ってきたロゴや社名のような商標が消滅し、再度自社で使おうとした際に第三者の登録が障害になるというケースも想定されます。更新時期の管理は、カレンダーやリマインダーで複数年先まで設定しておくなど、仕組み化しておくことが望ましいといえます。
更新時に注意したい実務上のポイント
事業内容の変化と区分の見直し
10年という期間が経つと、事業内容が当初の登録時から変化していることも珍しくありません。たとえば登録時は物販のみだったが、現在は関連するサービス業も展開しているといった場合、既存の区分だけではカバーしきれていない可能性があります。更新のタイミングは、現在の事業範囲と登録区分が合っているかを見直す良い機会でもあります。
複数の商標をまとめて管理する場合の失敗例
企業によっては、ロゴ・ブランド名・サービス名など複数の商標を登録しているケースがあります。それぞれ登録日が異なるため、更新期限もばらばらになりがちです。管理が属人化していたり、担当者の異動で引き継ぎが漏れたりすると、一部の商標だけ更新を失念してしまうというケースがあります。商標の一覧表を作成し、存続期間満了日を一元管理しておくことが実務上は重要です。
不使用による取消リスクとの違い
なお、存続期間内であっても、登録商標を3年以上継続して使用していない場合、第三者から不使用取消審判を請求され、権利が取り消される可能性があります。これは存続期間の満了とは別の制度であり、更新さえしていれば安心というわけではない点に注意が必要です。実際に使用しているかどうかの記録(商品パッケージ、広告、契約書など)を保管しておくことも、長期的な権利維持の観点では有効です。
まとめ:更新スケジュールの管理が権利維持の鍵
商標権の存続期間は10年ですが、更新を続ける限り権利は維持されます。重要なのは、満了日の6か月前から始まる更新申請期間を見逃さないことです。万が一過ぎてしまっても6か月の救済期間がありますが、それも過ぎれば権利は消滅し、再取得が困難になる場合があります。
具体的な登録料や手続き詳細、区分の判断に迷う場合は、自己判断で進めず特許庁の公式情報を確認するか、弁理士などの専門家に相談することをおすすめします。
よくある質問
- Q. 商標権の存続期間はなぜ10年なのですか
- A. 商標は使用し続けることで信用が積み上がる性質があるため、特許などとは異なり期間満了ごとに更新の意思確認を行う仕組みになっています。更新すれば回数の制限なく維持できます。
- Q. 更新手続きを忘れた場合どうなりますか
- A. 存続期間満了日から6か月以内であれば、割増登録料を支払うことで更新申請が可能な救済期間があります。この期間も過ぎると商標権は消滅します。
- Q. 更新の費用はどれくらいかかりますか
- A. 区分数によって登録料が変動し、弁理士に依頼する場合は別途手数料がかかります。制度や料金は改定されることがあるため、申請前に特許庁の公式情報で最新の金額を確認してください。
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