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マドプロ出願の費用と手続き手順|直接出願との違いを解説

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公開: 2026-11-02 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • マドプロは1つの手続で複数国に国際商標出願ができる国際登録制度
  • 3カ国以上へ出願する場合に現地代理人費用を抑えやすい利点がある
  • 登録から5年間は基礎出願が拒絶されると連動して消滅するリスクあり

マドプロ(マドリッド協定議定書)とは、世界知的所有権機関(WIPO)を通じて1つの出願書類を提出することで、複数の加盟国へ一括して商標出願したのと同等の効果を得られる国際登録制度です。自国の特許庁へ英語などの単一言語で手続きを進められるため、海外へ事業展開する企業にとって商標管理のコストと事務負担を大幅に軽減できる手段となります。

マドプロとは?国際商標登録制度の基本概要

マドプロとは、正式名称を「商標の国際登録に関するマドリッド協定の議定書」と呼び、加盟国間において効率的に商標権を取得・管理するために作られた国際的な枠組みです。日本では2000年3月に発効しました。

通常、自社のブランドを海外で保護するためには、進出先となる国ごとに現地の特許庁へ出願しなければなりません。しかしマドプロを利用すれば、日本国特許庁(JPO)を窓口(本国官庁)としてスイスのジュネーブにあるWIPO国際事務局へ願書を1通提出するだけで、指定した複数の国(指定締約国)へ同時に出願手続きを行ったことになります。

公式な手続き要件や制度の詳細については、特許庁の出願案内でも公開されています。

マドプロを利用するための前提条件

マドプロを利用するには、日本国内での権利関係が前提となります。具体的には、日本国特許庁に対してすでに出願している商標(基礎出願)、またはすでに登録されている商標(基礎登録)が存在しなければなりません。

また、マドプロ出願を行う商標は、日本の基礎出願・基礎登録と「同一の商標」であり、指定商品・役務(サービス)も基礎の範囲内である必要があります。日本で出願していない全く新しいネーミングやロゴを、いきなりマドプロで海外出願することはできません。

マドプロと直接出願の違いを比較

海外で商標権を取得するには、マドプロ出願のほかに、各国の現地代理人(弁護士や弁理士)を通じて直接特許庁へ出願する「直接出願(パリルート出願)」があります。企業の進出規模や対象国によって適した選択肢が異なります。

手続きと言語の管理負担

直接出願の場合、出願先となる国ごとに現地の言語(中国であれば中国語、タイであればタイ語など)へ翻訳し、それぞれの国の様式に合わせた書類を準備しなければなりません。

一方のマドプロは、日本国特許庁を経由して英語(またはフランス語・スペイン語)で1つの願書を作成するのみで完了します。管理窓口がWIPOに一本化されるため、出願後の住所変更、名義変更、10年ごとの権利更新手続きも1回の手続きで全加盟国に反映されます。

現地代理人費用の発生タイミング

直接出願では、出願の段階から各国の現地代理人費用(現地の特許事務所へ支払う手数料)が発生します。

マドプロの場合は、出願段階では現地代理人を立てる必要がありません。指定国の審査官から拒絶理由通知(暫定拒絶通報)が届き、現地で意見書や補正書を提出して反論する場合にのみ、その国の現地代理人を任命します。審査が何事もなくスムーズに通過すれば、現地代理人費用を支払うことなく登録権利化が可能です。

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計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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マドプロ出願にかかる費用内訳と目安

マドプロ出願の費用は、主に「日本国特許庁へ支払う手数料」「WIPOへ支払う国際手数料」「日本の弁理士へ支払う出願手数料」の3つで構成されます。

費用項目の内訳

まず、日本国特許庁に支払う手数料(送付手数料)として、出願1件あたり9,000円がかかります。

次に、WIPO国際事務局に支払う国際手数料(スイスフラン:CHF建て)です。基本手数料(白黒商標で653CHF、カラー商標で903CHF)に加え、指定する国ごとに定められた手数料(個別手数料または補足手数料・追加手数料)を合算して納付します。指定国の手数料は国によって大きく異なり、1区分あたり数十CHFの国もあれば、数百CHFを要する国もあります。

最後に、国内の特許業務法人や弁理士に手続きを依頼する場合の代理人報酬です。指定国の数や区分数により変動しますが、日本国内の代理人費用はおおよそ15万円から30万円程度が相場とされています。

費用の目安と直接出願との損益分岐点

総額の費用目安として、1区分で3カ国(例:アメリカ、中国、欧州連合)を指定して出願した場合、公費と国内代理人報酬を合算しておおよそ50万円から80万円程度の予算規模になるケースが一般的です。

一般的には、出願先が1カ国のみであれば直接出願のほうが総コストを抑えやすい傾向にあります。しかし、進出先が3カ国以上になる場合は、マドプロを利用することで現地代理人費用を抑えられる可能性が高くなり、費用対効果が向上します。

マドプロ出願の手続き手順と流れ

マドプロ出願を円滑に進めるためには、手順を事前に把握しておくことが大切です。出願から登録までは、まず国内手続き、次に国際登録、最後に各国審査という3つのステップで進みます。

手順1:日本での基礎出願・商標調査

まず、日本で基礎となる商標出願または登録を準備します。あわせて、進出を予定している各国において、自社の商標と同一・類似の先行商標が存在しないかを調査します。各国で類似商標がすでに登録されていると、後の審査で拒絶される可能性が高くなるためです。

手順2:日本国特許庁への国際登録願書(MM2)提出

次に、英語で作成した国際登録願書(MM2様式)を日本国特許庁へ提出します。特許庁は願書に記載された商標や指定商品・役務が、日本の基礎出願・登録の内容と厳密に一致しているか(同一性の審査)を審査・認証し、WIPO国際事務局へ書類を送付します。

手順3:WIPOによる方式審査と国際登録

WIPO国際事務局に願書が届くと、方式的な不備がないか審査されます。問題がなければWIPOの国際登録簿に商標が登録され、国際登録番号が付与されるとともに、国際商標公報で公開されます。この時点で「国際登録」は完了しますが、各国で権利として認められたわけではありません。

手順4:指定国特許庁での実体審査と権利化

最後に、指定した各国の特許庁へWIPOから通知が届き、各国の国内法に基づいた実体審査が行われます。審査期間は原則として1年、拒絶理由の通知期限の延長宣言をしている国でも最長18カ月以内と定められています。

審査官から拒絶理由(暫定拒絶通報)が届かなかった場合、または拒絶理由を通知されても現地代理人を通じて解消した場合は、その国において自国の国内登録商標と全く同じ効力を持つ商標権として成立します。

海外展開に伴う知財支援制度や助成金については、中小企業庁などの支援施策を活用できる場合があります。

マドプロを利用する際の注意点と失敗例

マドプロは利便性の高い制度ですが、固有のルールやリスクが存在します。対策を怠ると、出願費用が無駄になる恐れがあります。

セントラルアタック(集中攻撃)のリスク

マドプロ最大のリスクとされるのが「セントラルアタック」です。国際登録の日から5年間は、マドプロによる国際登録が日本の基礎出願・基礎登録の運命に従属します。

例えば、日本での基礎出願が他社の異議申立てや無効審判によって拒絶・消滅した場合、指定したすべての外国における商標登録も連動して一括消滅してしまいます。この失敗を避けるため、日本の基礎商標が安定して権利化されているか、拒絶される可能性が高くないかを十分に見極めてから出願することが重要です。万が一セントラルアタックを受けた場合でも、一定期間内であれば各国の国内出願へ移行(国内出願への組織変更)する救済措置は用意されていますが、追加費用が発生します。

国ごとの指定商品・役務の記載要件の違い

マドプロではWIPO基準で指定商品・役務を記載しますが、特定の国では国内基準が非常に厳格なケースがあります。代表的な国がアメリカです。アメリカでは包括的な商品表示が認められにくく、具体的かつ明確な説明を求められるため、WIPOを通過してもアメリカ特許商標庁(USPTO)から拒絶理由通知を受ける事例が頻発します。対象国に固有の記載ルールがある場合は、最初から表現を調整しておくことが望まれます。

非加盟国への対応

マドプロは130カ国以上をカバーしていますが、すべての国が加盟しているわけではありません。自社の進出先がマドプロ非加盟国(例えば、中東や南米の一部の国など)である場合、その国については直接出願を組み合わせる必要があります。

まとめ:進出規模に合わせた出願戦略の選択

マドプロ出願は、3カ国以上の複数国へ同時に商標展開を進めたい企業にとって、コスト・管理工数を抑えられる有力な選択肢です。一方で、出願から5年間のセントラルアタックへの警戒や、各国固有の審査基準への配慮が不可欠となります。

自社の事業展開スケジュールや予算、対象国の加盟状況を総合的に考慮し、マドプロ出願と各国直接出願を適切に使い分けることが商標戦略を成功させる鍵です。具体的な出願手続きや事前調査にあたっては、弁理士や知的財産の専門機関へ相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. マドプロ出願には日本の商標登録が必要ですか?
A. 登録済みである必要はありませんが、日本国特許庁への基礎出願(出願係属中)または基礎登録が存在することが必須条件となります。
Q. マドプロ出願にかかる期間はどのくらいですか?
A. 指定した各国特許庁での審査期間は原則として1年(宣言国は18カ月)以内と定められており、直接出願に比べて審査結果の見通しが立てやすい特徴があります。
Q. マドプロ出願は自社だけで手続きできますか?
A. 出願書類は英語等での作成が求められ、指定商品の英訳や分類に専門知識が必要です。手続き自体は自社でも可能ですが、拒絶通報への対応も含め弁理士への依頼が一般的です。
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