図形商標とは?文字商標との違いや出願手順・費用を解説
この記事の要点
- 図形商標はロゴやイラストの外観を保護し模倣を防ぐ知的財産権である
- 1区分出願時の特許庁印紙代は出願12,000円・10年登録32,900円である
- シンボルマークと文字を別々に出願すると権利範囲を広く確保しやすい
図形商標とは、絵や図形、記号、文字を図案化したロゴマークなどを保護対象とする商標のことです。企業やサービスの視覚的なシンボルを独占的に使用し、競合他社による模倣やブランドの希釈化を防ぐ役割を果たします。
本記事では、図形商標の基本的な定義や文字商標との違い、出願・登録にかかる具体的な費用、失敗を防ぐための調査手順を解説します。
図形商標と文字商標の違い
商標を出願する際、多くの事業者が「文字商標」と「図形商標」のどちらで権利化すべきか迷います。両者の違いを理解することは、ブランド保護の強度とコストに直結します。
保護対象と権利範囲の比較
文字商標は、一般的なフォントで表されたテキストそのものを保護します。フォントのデザインや配置、色に関わらず、その言葉自体の独占権を得られる点が強みです。一方、図形商標はイラストやシンボルマーク、または特定フォントで高度にデザインされたロゴマーク全体の外観を保護します。
ネーミングそのものを他社に使わせたくない場合は文字商標が向いており、シンボルマークの視覚的イメージや独自デザインを守りたい場合は図形商標が適しています。
結合商標という選択肢
ロゴマークの横や下にブランド名が並んでいる場合、マークと文字を1つの画像データにして出願する「結合商標」という方法もあります。結合商標にすれば1区分1件分の出願費用で済むため、初期コストを抑えたい場合に選ばれる手法です。
ただし、結合商標として登録された場合、マークと文字を分割して個別に使うと「登録商標と異なる使用」と見なされるリスクがあります。予算が許せば「文字商標」と「図形商標」を別々に出願することが最も強固な防衛策となります。
図形商標の出願から登録までの4つの手順
図形商標の取得は、特許庁に対して所定の手続きを行うことで進められます。出願から権利化までには通常5ヶ月から10ヶ月程度を要します。
1. 先行図形商標の調査
最初に行うべきは、自社が使おうとしている図形と同一または類似する商標がすでに登録されていないかの確認です。商標調査には、独立行政法人 工業所有権情報・研修館が提供する「J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)」を利用します。
図形商標の検索では「ウィーン図形分類」という国際基準のコードを使用します。例えば「円」「動物の頭部骨格」「星」などの要素ごとに割り振られた分類記号を入力し、類似する先行商標を絞り込みます。
2. 指定商品・指定役務(区分)の決定
商標は、どのような商品やサービスで使用するかを定めて出願します。これを「指定商品・指定役務」と呼び、第1類から第45類までの区分に分かれています。例えばアパレル製品なら第25類、飲食店の提供なら第43類といった指定が必要です。
区分数が増えるごとに出願・登録の公的費用が加算されるため、事業実態と今後の展開予定を考慮して選定します。
3. 出願書類の作成と提出
願書に商標見本(図形データ)を貼り付け、指定商品・役務を記載して特許庁に提出します。図形商標の図面は、明瞭で境界線がはっきりした画像データを用意する必要があります。白黒で出願するかカラーで出願するかによっても、後々の権利範囲の解釈が変わるため慎重に検討します。
4. 審査・登録査定と登録料納付
提出後、特許庁の審査官によって審査が行われます。問題がなければ「登録査定」の通知が届き、30日以内に所定の登録料を納付することで商標権が発生します。拒絶理由通知が届いた場合は、意見書や補正書を提出して拒絶理由の解消を目指します。

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無料で記事を作る →図形商標の登録にかかる費用
商標登録には、特許庁へ支払う法定費用(特許印紙代)と、弁理士・特許事務所へ依頼する場合の手数料が発生します。
特許庁へ支払う公的費用
特許庁の費用は、指定する区分の数によって法定されています。
- 出願時印紙代: 3,400円 +(区分数 × 8,600円)
- 登録時印紙代(10年分一括): 区分数 × 32,900円(※5年ごとの分納の場合は区分数 × 17,200円)
例として、1区分で出願して10年分を一括納付する場合、特許庁印紙代の合計は44,900円となります。2区分であれば合計86,400円です。
弁理士・特許事務所の費用
出願手続きを特許事務所に代行してもらう場合、調査費用、出願手数料、登録成功報酬などがかかります。1区分あたりの事務所手数料の相場はおおよそ50,000円から150,000円程度と幅があります。
図形商標でよくある3つの失敗例
図形商標は文字商標に比べて類似判断が主観的になりやすく、手続きや運用のミスが生じやすい傾向にあります。
失敗例1: カラー変更による権利の解釈違い
特定の色(例えば赤色)で図形商標を登録したあと、ブランドリニューアルでコーポレートカラーを青色に変更したケースがあります。一般に商標は白黒(モノクロ)で登録すると色彩を問わず広く同一形状を包含すると解釈されますが、特定の色使い自体に特徴がある図形をカラー限定で登録してしまうと、別色で使用した際に同一の登録商標として認められにくくなるおそれがあります。
失敗例2: 簡易な記号として識別力不足で拒絶
単なる円、三角、正方形といった単純な幾何学模様や、業界で一般的に使われる標識は「自他商品識別力(識別力)」がないとして特許庁から拒絶されるケースがあります。図形商標として登録を受けるためには、独自の図案化や一定の創作性が求められます。
失敗例3: 文字とロゴをまとめた結果、単体使用で取消リスク
費用を節約するためにシンボルマークとブランド名を合体させた「結合商標」として登録し、実際の看板やWebサイトではシンボルマーク単体で使い続けてしまうケースがあります。日本には「不使用取消審判」という制度があり、登録された状態の商標を連続して3年以上日本国内で使用していない場合、第三者からの請求によって権利が取り消されるリスクが生じます。
まとめ
図形商標は、ブランドの視覚的象徴を守るために欠かせない知的財産権です。出願にあたっては、文字商標と分けるべきか、何区分で保護すべきか、白黒とカラーのどちらで出願すべきかといった戦略的な判断が求められます。自社のデザインの独自性を確実に守るためにも、事前の商標調査を徹底し、必要に応じて弁理士などの知財専門家へ相談することをおすすめします。
よくある質問
- Q. 図形商標はカラーと白黒のどちらで出願すべきですか?
- A. 基本的には白黒(モノクロ)での出願が推奨されます。白黒で登録しておけば、将来ロゴの色を変更した場合でも同一の図形として権利範囲を主張しやすくなります。ただし、色彩の組み合わせ自体に強い特徴やブランド価値がある場合は、カラーでの出願も検討されます。
- Q. 図形商標の審査期間はどのくらいかかりますか?
- A. 出願から最初の審査結果(登録査定または拒絶理由通知)が届くまで、通常はおおよそ5ヶ月から10ヶ月程度かかります。早期審査制度を利用できる一定の要件を満たしていれば、審査期間を約2ヶ月前後に短縮できる場合があります。
- Q. フリー素材のイラストを図形商標として登録できますか?
- A. 利用規約で商標登録が禁止されている素材が多く、原則として推奨されません。また、第三者が自由に使える素材は「自社の商品やサービスを他社と区別する力(識別力)」が認められず、特許庁の審査で拒絶される可能性が非常に高くなります。
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