特許庁の商標とは?制度の概要と出願登録の手順・費用
この記事の要点
- 商標権は特許庁への出願・審査を経て設定登録され全国で独占権が生じる。
- 電子出願の法定費用は1区分あたり出願時1.2万円、登録時3.29万円。
- 日本の商標法は先願主義のため、使用開始前でも出願順序が優先される。
特許庁における商標の定義と保護対象
商標とは、事業者が自社の取り扱う商品やサービス(役務)を他人のものと区別するために使用する文字、図形、記号、立体的形状、色彩、音などの標識(マーク)です。特許庁へ出願して審査を通過し、登録料を納付することで商標権が発生し、指定した商品・役務の範囲内でその標識を独占的に使用できます。
商標法第2条において、商標は「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」と定められています。かつては文字や図形といった平面的・視覚的な要素が主眼でしたが、法改正により「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」などの新しいタイプの商標も登録対象に含まれるようになりました。
商標権は、特許権や意匠権とは異なり、自然法則を利用した技術的思想の創作や美の創作を保護するものではありません。事業者が事業活動を通じて商標に蓄積した「信用の維持」を図り、需要者の利益を保護することを目的としています。
商標権と屋号・会社名との違い
法務局で会社設立や商号登記を済ませても、商標権を取得したことにはなりません。商号登記は商法や会社法に基づくもので、同一住所地で同一の商号を使えないといった制限にとどまります。
一方、特許庁が所管する商標登録は日本全国に効力が及びます。仮に自社の登記済みの社名や屋号であっても、他人が先に同一・類似の区分で同一・類似の商標を登録していた場合、その名称を商品やサービスのブランド名として使用すると商標権侵害に該当するリスクが生じます。
特許庁へ商標を出願する手順と全体の流れ
商標権を取得するには、特許庁に対して所定の様式で出願手続きを行う必要があります。実務上の流れは大きく分けて4つのステップから構成されます。
1. 先行商標の調査
最初に行う実務は、出願を予定している商標と同じ、または似ている標識が既に登録されていないかの確認です。特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を利用すると、無料で商標の出願・登録状況を検索できます。出願予定のマーク(文字や図形)に加え、そのマークを使用する商品やサービスの範囲(区分)を指定して同一・類似商標の有無を調べます。
2. 特許庁への願書提出(出願)
調査を経て登録可能性を確認した後、特許庁へ商標登録願を提出します。願書には、登録を受けたい「商標」と、その商標を使用する「指定商品または指定役務」およびその「区分(第1類から第45類)」を記載します。提出方法は、専用ソフトを利用したインターネット出願(電子出願)または書面出願のいずれかです。
3. 方式審査と実体審査
出願書類が受理されると、まず記載不備や印紙額の過不足を確認する「方式審査」が行われます。方式審査を通過した後、審査官が法律上の登録要件を満たしているかを判断する「実体審査」へ進みます。
審査において、他人の登録商標と重複している場合や、商品・サービスの単なる一般名称・産地表示にあたる場合などは、拒絶理由通知書が送付されます。出願人は指定された応答期間内に意見書や手続補正書を提出して反論や修正を行うことができます。
4. 登録査定と商標権の設定登録
拒絶理由がない、または意見書等により拒絶理由が解消された場合、特許庁から「登録査定」が通知されます。登録査定の謄本送達日から30日以内に所定の登録料を特許庁へ納付すると、商標登録原簿に登録され、商標権が発生します。
出願から最初の審査結果(登録査定または拒絶理由通知)が出るまでの期間は、出願の混雑状況や早期審査適用の有無によって異なりますが、通常の審査ではおよそ5か月から9か月程度かかるケースが一般的です。

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無料で記事を作る →商標登録にかかる特許庁の公的費用
特許庁へ納付する費用(特許印紙代または電子納付額)は、政令(商標法関係手数料令等)によって定められており、指定する区分の数に応じて金額が算出されます。費用は「出願時」と「登録時」の2回に分けて納付します。
出願時の特許庁費用(電子出願の場合)
電子出願を行う場合の出願手数料は、以下の計算式で算出されます。
- 基本手数料:3,400円
- 区分加算額:区分数 × 8,600円
1区分のみを指定して出願する場合の費用は、3,400円 + 8,600円 = 12,000円です。2区分出願であれば、3,400円 +(8,600円 × 2)= 20,600円となります。なお、書面(紙)で提出する場合は、電子化手数料として1書面あたり2,400円+(1枚につき800円)が別途加算されます。
登録時の特許庁費用
商標登録査定後に納付する登録料は、権利維持期間を10年とするか、5年の分割納付とするかによって異なります。
- 10年一括納付の場合:1区分につき32,900円
- 5年前期分割納付の場合:1区分につき17,200円
1区分を指定して10年分を一括納付する場合、出願時の12,000円と登録時の32,900円を合わせ、特許庁へ支払う公的費用は合計44,900円となります。代理人(弁理士)へ依頼する場合は、これらの公的費用に加えて特許事務所ごとの代理人報酬が必要になります。
商標権の存続期間は設定登録の日から10年ですが、更新登録申請書を提出し更新登録料を納付することで、半永久的に権利を維持し続けることが可能です。
商標出願でよくある失敗例と実務上の注意点
商標出願の実務では、制度上の理解不足や調査不足によって登録に至らない、あるいは登録されても権利範囲が狭く役に立たないトラブルが発生することがあります。
失敗例1:普通名称や品質表示のみで出願して拒絶される
商品やサービスの一般的な名称、産地、品質などをそのまま表した文字は、商標法第3条第1項各号により「自他商品識別力がない」として登録が認められません。例えば、リンゴの果実に「甘いリンゴ」と名付けて出願したり、ソフトウェア開発サービスに対して「IT開発」とだけ指定して出願したりするケースです。誰もが取引で使用する必要のある言葉は、特定の事業者へ独占させるわけにはいかないため、審査で拒絶理由通知の対象となります。
失敗例2:指定商品・役務(区分)の選定が不足している
商標権の効力は、登録された「商標(マーク)」と、願書に記載した「指定商品・指定役務」の組み合わせによって確定します。ロゴマーク自体が登録されても、実際に事業を展開している業務分野の区分が指定から漏れていると、その分野での使用に対して権利を主張できません。例えば、アパレル製品の販売(第25類)だけを指定し、ECサイト上でのオンライン小売りサービス(第35類)の指定を失念していた場合、他人が同一名称でネット通販サービスを開始した際に対抗が難しくなるケースがあります。
失敗例3:先願主義の確認不足による侵害トラブル
日本の商標制度は、先に使い始めた者ではなく「特許庁へ先に正当な出願をした者」に権利を与える「先願主義」を採用しています(商標法第8条)。事業の立ち上げから数年間、無登録のままブランド名を使用し続け、売上が伸びてから出願を試みたところ、既に第三者によって類似商標が登録されていたという事例があります。この場合、後から出願した側は登録を受けられないだけでなく、自身の継続使用が相手方の商標権侵害にあたる可能性が生じます。
商標権を取得した後の維持と管理
商標権は登録が完了すれば終わりではありません。権利を適切に保護し続けるための管理義務が伴います。
不使用取消審判への対策
登録された商標が、日本国内で継続して3年以上使用されていない場合、利害関係人から「不使用取消審判」(商標法第50条)を請求されることがあります。審判において権利者側が該当する商品・役務についてその登録商標を使用している事実を証明できない場合、商標登録は取り消されます。将来的な展開を見越して過度に広い区分を出願・維持する際は、この不使用取消リスクを考慮する必要があります。
更新期限の管理
商標権を10年を超えて維持する場合、存続期間満了の6か月前から満了日までに更新登録申請書と所定の印紙代を納付しなければなりません。期限を経過すると原則として権利が消滅するため、特許庁からの通知を待つだけでなく、自社で更新期日を台帳等で記録・管理することが不可欠です。
※商標権の侵害判断や具体的な出願手続き、区分の選定判断については、特許庁の公表資料を確認するか、弁理士などの知財専門家へ直接相談することをおすすめします。
出典:
- 特許庁「商標制度の概要」
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/chizai08.html
- 特許庁「産業財産権関係料金一覧」
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
よくある質問
- Q. 商標出願から登録までどのくらいの期間がかかりますか?
- A. 通常の審査では、願書の提出から最初の審査結果(登録査定または拒絶理由通知)が届くまでおよそ5か月から9か月程度かかるのが一般的です。所定の要件を満たす場合は早期審査を申請することも可能です。
- Q. 個人事業主や未設立の法人でも特許庁へ商標出願できますか?
- A. 個人事業主や個人名義でも出願できます。ただし、法人設立前の準備段階で出願する場合は代表者個人の名義で行い、法人設立後に権利の移転登録手続きを行う必要があります。
- Q. 商標権と屋号・商号の違いは何ですか?
- A. 商号登記は法務局で登記した同一住所内での重複を防ぐ制度ですが、商標登録は特許庁が管轄し日本全国で指定区分内の独占使用を認める制度です。商号登記があっても商標権の侵害を免れることはできません。
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