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商標権の更新手続き完全ガイド|期限と費用2026

商標権の更新手続き完全ガイド|期限と費用2026のイメージ写真

公開: 2026-10-21 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約4分

この記事の要点

  • 更新申請は存続期間満了日の6ヶ月前から満了日までに行う
  • 満了後6ヶ月以内なら割増登録料で救済申請が可能
  • 更新費用は区分数と一括・分割納付の選択で総額が変わる

商標権の更新は存続期間満了前6ヶ月から申請できる

結論として、商標権の更新登録申請は存続期間満了日の前6ヶ月から満了日までの間に行う必要がある。理由は3つある。1つ目は商標法で更新申請の受付期間が明確に定められているため。2つ目は期間を過ぎても満了後6ヶ月以内なら割増料金で救済措置があるため。3つ目は更新を怠ると商標権そのものが消滅し、再度出願からやり直す必要が生じるためだ。

商標権の存続期間は設定登録の日から10年だが、更新登録申請をすることで何度でも継続して権利を維持できる。特許権や実用新案権のように存続期間に上限がない点が商標権の特徴であり、ブランドを守り続けたい企業にとって更新手続きは欠かせない作業といえる。

更新登録申請ができる時期と流れ

更新登録申請は、商標権の存続期間満了日の6ヶ月前から満了日当日までの間に特許庁へ申請書を提出する形で行う。手続きの大まかな流れは次の通りだ。

  1. 自社が保有する登録商標の存続期間満了日を確認する
  2. 更新登録申請書を作成する(区分数や商標権者情報を記載)
  3. 特許(登録)料を納付する
  4. 特許庁へ申請書を提出する
  5. 審査を経て更新登録がなされる

申請書の様式自体はそれほど複雑ではなく、商標登録出願時のような実体審査(類似商標の有無などの審査)は原則として行われない。そのため、書類に不備がなければ比較的短期間で更新が完了する。ただし押印や記載事項に誤りがあると補正の連絡が入り、処理が数週間から1ヶ月程度延びるケースがある。

更新期限を過ぎてしまった場合の救済期間

存続期間満了日までに更新登録申請ができなかった場合でも、満了日から6ヶ月以内であれば申請が可能だ。ただしこの場合、通常の更新登録料に加えて同額程度の割増登録料を上乗せして納付する必要がある。

この6ヶ月の救済期間すら過ぎてしまうと、商標権は完全に消滅する。消滅後は同一の商標であっても新規出願として扱われ、審査期間がゼロからかかるうえ、その間に第三者が同一・類似の商標を出願してしまうリスクも生じる。社内でブランド名の商標管理を一元化していない場合、担当者の異動や退職をきっかけに更新時期の情報が引き継がれず、気づいたときには救済期間も過ぎていたというケースがある。

商標権更新にかかる費用はいくらか

商標更新登録申請の費用は、区分数によって変動する仕組みになっている。特許庁へ納付する登録料は1区分あたり数万円程度で、これに加えて10年分を一括で納めるか、5年ごとに分割して納めるかを選択できる。

一括納付と分割納付の違い

分割納付を選ぶと、更新時に5年分の登録料だけを支払い、残り5年分は5年後に改めて納付する形になる。一括納付と比べて初回の支出を抑えられる一方、トータルの金額では分割納付の方がやや割高になる設計だ。資金繰りを重視するか、総額の安さを重視するかで選択が分かれる。

また、弁理士や特許事務所に更新手続きを依頼する場合は、特許庁への納付費用とは別に代行手数料が発生する。手数料は事務所によって幅があり、数万円程度から十数万円程度まで差が出ることがある。複数区分をまとめて更新する場合や、海外の商標権も含めて管理を依頼する場合は、総額が大きくなる点に留意したい。

更新時に区分や指定商品を見直すべきか

更新登録申請では、新たに指定商品・役務を追加することはできない。事業内容が設立当初から変化し、現在販売している商品やサービスが登録時の指定区分でカバーされていない場合は、更新手続きとは別に新規の商標出願を検討する必要がある。

実際に、創業時は1区分のみで商標登録したものの、その後事業を多角化し、現在の主力事業が商標権で保護されていなかったというケースは少なくない。更新のタイミングは、自社の商標戦略全体を棚卸しする良い機会でもある。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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更新を忘れないための管理方法

更新期限の見落としを防ぐには、社内での管理体制づくりが欠かせない。

特に商標を多数保有する企業では、担当者が手作業でExcel管理をしている間に満了日を見落とすという失敗が起こりやすい。更新費用の負担を理由に「使っていない商標だから更新しなくてよい」と判断する場合もあるが、その商標が第三者に先に出願されてしまうと、将来的に自社の類似ブランド展開が制限される可能性もあるため、慎重な検討が必要だ。

まとめ:更新期限の管理と早めの準備が重要

商標権の更新は、存続期間満了日の6ヶ月前から満了日までに申請するのが原則であり、万一間に合わなくても満了後6ヶ月以内なら割増料金で救済される。とはいえ、これらの期限や費用の詳細、区分見直しの要否は個別の商標権ごとに事情が異なるため、最終的な判断は特許庁の公式情報や弁理士などの専門家に確認することをおすすめする。早めに社内の商標台帳を見直し、満了日が近い商標権がないかチェックすることから始めてみてほしい。

よくある質問

Q. 商標権の更新を忘れるとどうなりますか?
A. 満了日から6ヶ月以内であれば割増登録料を払うことで更新申請ができますが、この期間を過ぎると商標権は消滅し、再度新規出願が必要になります。
Q. 商標更新登録申請に審査はありますか?
A. 商標登録出願時のような実体審査は原則として行われませんが、書類の不備があれば補正の連絡が入り手続きが遅れる場合があります。
Q. 更新時に指定商品や区分を追加できますか?
A. 更新登録申請では新たな指定商品・役務の追加はできません。事業内容が変化している場合は別途新規出願を検討する必要があります。
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