商標登録の検索方法と手順|J-PlatPatで類似調べるコツ
この記事の要点
- 表記の一致だけでなく「称呼(読み)」と「区分」の絞り込みが必須
- 出願直後の商標はデータ反映に数日から数週間のラグが生じる
商標登録の検索は、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を利用して無料で行えます。出願予定の名称やロゴがすでに他人に登録・出願されていないかを事前に調べることで、出願後の拒絶や他社の商標権侵害といったトラブルを未然に防ぐことが可能です。
商標登録の出願には特許庁へ納付する印紙代(1区分につき1万2,000円など)が発生し、一度納付した出願料は審査で拒絶されても原則として返還されません。出願前に正確な検索を実施することは、無駄な費用と審査期間を削減するために必須の工程といえます。
商標登録の検索で使う基本データベース
日本国内の登録商標および出願中の商標を調査する場合、公式データベースであるJ-PlatPatを活用します。
特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の概要
J-PlatPatは、特許庁が保有する特許・実用新案・意匠・商標の公報情報をインターネット上で検索・閲覧できる無料サービスです。毎週データが更新されており、すでに登録が完了した商標権だけでなく、現在審査待ちとなっている最新の出願情報も照会できます。
海外の商標を調査したい場合は、世界知的所有権機関(WIPO)が提供する「Global Brand Database」などを利用する選択肢もありますが、日本国内での事業展開を前提とする商標調査であれば、J-PlatPatのデータベースを調査することが基本となります。
J-PlatPatを使った商標検索の具体的な4ステップ
文字商標(ネーミング)を対象に、J-PlatPatの「商標検索」メニューを用いて調査を進める基本手順は次のとおりです。
- メニューから「商標」>「商標検索」を選択する
- 検索対象の文字を「商標(検索用)」に入力する
- 商品・役務(サービス)の区分または類似群コードを指定する
- 検索結果一覧からステータスと類似性を確認する
ステップ1:検索画面を開き検索項目を設定する
トップページのメニューバーから「商標」にカーソルを合わせ、「商標検索」をクリックします。簡易検索画面ではなく商標検索画面を使用することで、文字の完全一致だけでなく、称呼(読み方)や区分を掛け合わせた詳細な条件指定が可能になります。
ステップ2:商標名を入力する(文字一致・称呼検索)
調査したい商標名を入力します。「商標(検索用)」の欄に入力すると表記の一致・部分一致を検索できます。あわせて重要なのが「称呼(類似検索)」です。商標の類否判断では「読み(発音)」が極めて重視されるため、カタカナで読み方を入力して検索を実行します。たとえば「知財ナビ」という名称を調べる場合、表記検索に加えて「チザイナビ」と称呼欄に入力して検索します。
ステップ3:区分と類似群コードを指定する
商標は、第1類から第45類までに分類された「区分」と、区分の枠を超えて同一または類似の商品・役務を束ねる「類似群コード」によって権利範囲が画定されます。自社が提供する事業領域に無関係な区分で同一名称が登録されていても、原則として商標権侵害や拒絶の対象にはなりません。
検索条件に自社事業が属する区分(例:ソフトウェア開発であれば第42類、飲食物の提供であれば第43類など)や、具体的な5桁の英数字からなる類似群コード(例:「42X01」など)を入力して絞り込みを行います。コードが不明な場合は、J-PlatPat内の「商品・役務名検索」機能で事前に自社の商品・サービス名を入力して確認しておきます。
ステップ4:検索結果のステータスを確認する
検索結果一覧が表示されたら、該当する案件の「ステータス」を確認します。「登録」と表示されているものは現時点で有効な商標権です。「出願」と表示されているものは特許庁で審査中の商標であり、先願主義のもとでは先に提出された出願が優先されるため、審査中の案件も重要な確認対象となります。一方で「消滅」「拒絶」「放棄」となっている案件は、現時点で有効な権利ではないため、同名の登録を阻む直接的な障壁にはなりません。

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無料で記事を作る →検索結果を見極める3つの類似要素
文字が完全に一致していなくても、特許庁の審査や裁判例では「称呼(音)」「外観(見た目)」「観念(意味)」の3要素を総合的に考慮して類似性が判断されます。
称呼(しょうこ):読み・発音の類似
商標を声に出して読んだときの音が似ているかどうかです。音の構成、母音・子音の共通性、アクセントの位置などが比較されます。1文字違いであっても、全体の語感が極めて近い場合は類似と判断されるケースがあります。
外観(がいかん):見た目・表記の類似
文字の綴りやフォント、図形の形状など、視覚的に観察した印象の類似性です。英語表記とカタカナ表記の組み合わせや、ロゴマークのシルエットなどが比較対象となります。
観念(かんねん):生じる意味の類似
商標から取引者や需要者が直感的に連想する意味合いです。たとえば「王様」と「KING」のように、外観や称呼が全く異なっていても、同一の商品分野において同じ意味を強く想起させる場合は類似と判断されることがあります。
商標登録の検索でよくある3つの失敗例
事前の検索を行っていたにもかかわらず、出願後に拒絶理由通知を受けてしまう事例が散見されます。代表的な失敗パターンを把握しておくことが重要です。
失敗例1:完全一致のみを検索して類似を見落とす
検索窓に登録したい文字列だけを入力し、「該当件数0件」という結果を見て安心して出願してしまうケースです。商標法は「同一」だけでなく「類似」の商標も排斥するため、平仮名・片仮名・アルファベットの表記揺れや、類似する発音の商標が存在していると登録が認められません。
失敗例2:出願後すぐの「未公開期間」を考慮していない
商標出願の情報がJ-PlatPatなどの公報データに反映されるまでには、出願日からおおよそ数日から数週間のタイムラグ(データ反映期間)が生じます。検索当日や数日前に他社が出願したばかりの商標は検索結果にヒットしない可能性があり、先願が存在するリスクを完全にゼロにすることは構造上できません。
失敗例3:商品・役務の指定が漏れている、または広すぎる
自社の現在取り組んでいる事業のみを想定して区分を絞り込みすぎた結果、近接する将来展開予定のサービス分野で他社の先行商標が存在することを見落とすケースがあります。反対に、念のためと不要な区分まで網羅的に検索条件へ含めると、検索結果が数百件から数千件に膨れ上がり、実質的な調査が困難になる失敗もあります。
専門家への相談を検討すべきケース
J-PlatPatを用いた一次調査によって同一の商標が存在するかどうかを確認することは一般の事業者でも十分に可能です。しかし、以下のような条件に該当する場合は、弁理士などの知的財産専門家へ調査や判断を依頼することが推奨されます。
- 表記や読みが微妙に異なる先行商標が見つかり、類似範囲に含まれるかの判断が難しい場合
- ロゴマークや図形商標であり、図形要素の類似性を客観的に評価する必要がある場合
- 全国規模での製品ローンチや多額のブランディング投資が予定されており、権利侵害リスクを極小化したい場合
専門家による調査では、単なる文字一致の確認にとどまらず、識別力の有無(普通名称や品質表示に該当しないか)や、指定商品・役務の適切な採択についての助言を受けることができます。最終的な出願手続きや権利化の可否判断については、公的な相談窓口や特許事務所の弁理士へ相談しながら進めるのが確実です。
よくある質問
- Q. 商標の検索は誰でも無料で利用できますか?
- A. 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が運営する「J-PlatPat」を利用すれば、登録不要かつ完全無料で日本国内の出願・登録商標を検索できます。
- Q. 検索で同じ名前が見つからなければ必ず登録できますか?
- A. 完全一致する商標がなくても、似た読み方や意味を持つ先行商標が存在する場合や、商品の普通名称・品質表示とみなされる場合は登録が認められないことがあります。
- Q. 検索結果に出てくる「ステータス」はどこを見ればよいですか?
- A. 現在有効な権利である「登録」と、審査中である「出願」の2つを重点的に確認します。「消滅」や「拒絶」の案件は原則として同一出願の障壁になりません。
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