米国特許の出願手順と費用|日本との違いや制度
この記事の要点
- 審査請求制度がなく出願完了により自動で審査待ちに入る
- IDS義務があり知っている先行技術文献の開示を怠ると権利行使不能になる
- 取得費用はおおよそ150万〜300万円で規模に応じた庁費用の減額がある
米国特許を取得するには、米国特許商標庁(USPTO)へ直接出願するか、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を経由して米国へ移行する手続きが必要です。日本とは異なり、審査請求制度が存在せず出願順に自動審査される点や、先行技術を開示するIDS義務がある点に注意して進める必要があります。
アメリカ市場での事業展開や模倣品対策において、米国特許の確保は極めて重要です。本記事では、出願ルートの選び方、費用相場、手続きの手順、押さえておくべき実務上の注意点について確認できる情報をもとに解説します。
米国特許制度と日本の主な違い
米国特許制度には、日本の特許法と異なる独自のルールが多数存在します。日本の感覚で出願実務を進めると権利化の遅延や権利の失効につながるリスクがあるため、主要な相違点をあらかじめ把握しておく必要があります。
審査請求制度が存在しない
日本では出願日から3年以内に審査請求を行わないと出願が取り下げられたものとみなされますが、米国には審査請求制度がありません。出願書類を提出し、所定の手数料を納付した段階で自動的に審査待ちのキューに入ります。審査着手までの期間を自社でコントロールしにくいため、事業計画に合わせた出願時期の見極めが求められます。
IDS(情報開示陳述書)の提出義務
米国特許実務で最も特徴的な制度の1つがIDS(Information Disclosure Statement:情報開示陳述書)です。出願人や発明者、代理人には、特許性に関連すると知っている先行技術文献(先行特許や学術論文など)をすべてUSPTOへ開示すべき信義誠実義務が課されています。意図的に関連文献を隠蔽したと判断された場合、特許登録後であっても訴訟などで権利行使が認められなくなる(権利行使不能となる)極めて重いペナルティがあります。日本や欧州の対応出願で審査官から引用された文献も、速やかに米国のIDSへ反映させる必要があります。
仮出願(プロビジョナル出願)制度
正式なクレーム(特許請求の範囲)や厳格な書式を整えずに、発明の内容を記載した明細書を提出することで、出願日を確保できる制度です。費用を低く抑えつつ出願日を確保でき、1年以内に正式な非仮出願(ノンプロビジョナル出願)へ移行することで優先権を主張できます。市場の反応を確かめながら製品改良を進めるスタートアップや研究機関などで広く活用されています。
継続出願・一部継続出願(CIP)などの柔軟な出願形式
親出願の審査中であれば、同じ発明内容の別クレームで権利化を目指す「継続出願(Continuation)」や、親出願の係属中に新たな技術要素を追加して出願する「一部継続出願(Continuation-in-Part: CIP)」が認められています。競合他社の製品仕様に合わせて後からクレームを最適化するなど、戦略的な権利網構築が可能です。
米国特許の出願ルートと手順
日本から米国特許を取得する場合、主に2つのルートがあります。
パリルート(直接出願)
日本で最初に出願(第一国出願)を行い、その出願日から1年以内に優先権を主張してUSPTOへ出願するルート、または最初からUSPTOへ直接出願するルートです。進出先が米国のみと決まっている場合や、早期に米国での権利化を狙いたい場合に適しています。
パリルートでの基本手順は以下のとおりです。
- 日本出願(優先権主張の基礎)
- 英語明細書の作成(日本出願日から1年以内)
- USPTOへの出願・宣誓書および譲渡書の提出
- 方式審査・公開(出願から18か月後)
- 実体審査(オフィスアクション対応)
- 登録査定・登録料納付
PCTルート(国際出願経由)
PCTに基づいて1つの国際出願を行い、後から米国を含む各国へ移行するルートです。日本の特許庁に対して日本語で出願でき、優先日から30か月以内に米国への国内移行手続きを行います。米国以外の複数国への出願も視野に入っている場合、移行国の選定や翻訳文作成の猶予期間を確保できる点がメリットです。
PCTルートでの基本手順は以下のとおりです。
- 日本特許庁へのPCT国際出願
- 国際調査報告および見解書の受領
- 優先日から30か月以内に米国へ国内移行(翻訳文の提出)
- 実体審査
- 登録査定・登録料納付
制度や手続きの詳細は、特許庁の国際出願関連ページでも確認できます。

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無料で記事を作る →米国特許の取得にかかる費用の内訳
米国特許の出願から登録までにかかる費用は、特許庁へ支払う公庁費用(庁費用)、日本の特許事務所(代理人)費用、現地の米国特許弁護士(現地代理人)費用、明細書の英訳費用に分かれます。総額は案件の複雑さやオフィスアクション(拒絶理由通知)の回数によって変動します。
出願時の費用
出願段階で発生する費用の目安は、合計でおおよそ80万円から150万円程度となります。内訳は以下のとおりです。
- 庁費用(出願料・検索料・審査料):約20万円〜40万円(出願人の事業規模により変動)
- 現地代理人費用:約25万円〜50万円
- 日本代理人費用:約15万円〜30万円
- 翻訳費用:約20万円〜40万円(日本語明細書の分量に依存)
なお、USPTOの庁費用は出願人の規模によって区分されており、大企業に対して、小規模事業者(従業員500人未満など)は「スモールエンティティ」として約60%減額、さらに個人や極めて小規模な研究者などは「マイクロエンティティ」として約80%減額される優遇措置が設けられています。
中間処理(審査対応)の費用
審査官から拒絶理由通知(Office Action)が通知された場合、意見書や補正書を提出して反論します。通常1〜2回の通知を受けることが多く、1回あたりの対応で現地および日本の代理人費用を合わせて約20万円〜50万円程度が必要となります。
登録料と維持年金
登録査定が出た際には、登録料(Issue Fee)をおおよそ15万円から30万円程度納付します。また、権利維持のためには、登録後3.5年、7.5年、11.5年の3回、維持年金(Maintenance Fee)を納める必要があります。年金額は段階的に高くなり、維持年金の支払いを怠ると特許権は失効します。
出願から登録完了までのトータル費用としては、スモールエンティティ非該当の企業において1件あたりおおよそ150万円から300万円程度の予算を見込んでおくのが一般的です。
米国特許実務における失敗例と回避策
米国特許の取得において、実務上の不備から不利益を被るケースが報告されています。代表的な失敗例と対策を紹介します。
失敗例1:機械翻訳の直訳による拒絶理由の多発
日本語明細書をそのまま直訳し、米国の実務慣行に合わない表現や曖昧な用語(クレーム用語の不明確性:米国特許法112条違反)で出願してしまい、審査段階で多数の拒絶理由を受けて修正費用が膨らむケースがあります。日本特許のクレーム構造と米国特許のクレーム構造は異なるため、米国のクレームドラフティングに精通した弁理士によるリライトやネイティブチェックを経ることが回避策となります。
失敗例2:他国での先行技術文献をIDSで提出し忘れ
日本で審査が進んで引用された先行技術文献を、米国の現地代理人へ共有し忘れるケースがあります。登録後に侵害訴訟を起こした際、相手方から「意図的な先行技術の隠匿(不公正行為:Inequitable Conduct)」を主張され、特許権全体が無効・権利行使不能と判断される致命的なリスクにつながります。日本や欧州など他国の審査状況を管理台帳等で追跡し、拒絶理由通知を受領した都度、自動的に米国代理人へ文献情報を連携する体制の整備が必要です。
失敗例3:エンティティ区分の判定誤り
費用の軽減を狙って安易にスモールエンティティとして申請したものの、大企業へ特許権の実施許諾を行っていたため資格を満たしておらず、虚偽申告とみなされて権利が無効化するリスクを負うケースがあります。自社の規模だけでなくライセンス契約の有無も含めて正確に対象要件を確認することが重要です。
審査を早める早期審査制度の活用
USPTOで通常の審査を待つと、出願から最初の拒絶理由通知(First Office Action)が出るまでおおよそ15か月から24か月程度かかります。事業展開を急ぐ場合は、以下の早期審査プログラムの利用を検討してください。
トラックワン(Track One:優先審査)
追加の庁費用(大企業で数十万円程度)を支払うことで、出願から12か月以内に最終処分(特許査定または最終拒絶)を得る制度です。要件を満たせば高い確率で迅速な審査を受けられます。
特許審査ハイウェイ(PPH)
日本の特許庁で特許可能と判断されたクレームがある場合、その審査結果を利用してUSPTOへ早期審査を申請できる制度です。追加の庁費用なしで早期審査へ移行でき、審査期間の大幅な短縮と登録率の向上が期待できます。
最新の公庁費用や法改正情報については、米国特許商標庁(USPTO)の公式案内を確認しながら、米国実務に精通した弁理士などの専門家と進めてください。
よくある質問
- Q. 米国特許の出願から登録までの期間はどのくらいですか?
- A. 通常出願の場合、出願から登録まではおおよそ2年から3年半程度かかります。早期に権利化したい場合は、追加費用を支払って1年以内の最終処分を目指す「トラックワン」や、日本での審査結果を利用する「特許審査ハイウェイ(PPH)」の活用が有効です。
- Q. 個人や中小企業向けの費用減額制度はありますか?
- A. はい。USPTOには従業員500人未満などを対象とした「スモールエンティティ(庁費用約60%減額)」や、出願件数が少なく所得基準を満たす「マイクロエンティティ(庁費用約80%減額)」の制度があり、公庁費用を大幅に抑えることができます。
- Q. 仮出願(プロビジョナル出願)のメリットは何ですか?
- A. 厳格なクレーム作成を行わずに発明内容を提出することで、安価かつ迅速に出願日を確保できる点です。出願日から1年以内に正式な非仮出願を行うことで、優先権を主張しながら改良技術の追加や市場動向の見極めを行えます。
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