国際出願とは?PCTの手順と費用・パリルートとの違い
この記事の要点
- PCT出願は1通の手続きで全加盟国へ同時に出願した効果を得られる制度。
- 優先日から30か月程度まで各国への国内移行と翻訳の要否を猶予できる。
- 移行時は1か国あたり50万〜150万円程度の追加費用が必要になる。
国際出願(PCT出願)とは、特許協力条約(PCT)に基づき、1つの出願書類を自国の特許庁などに提出することで、すべての加盟国に対して同時に特許出願をしたのと同じ効果を得られる制度です。海外で特許権を取得したい場合に、国ごとに個別の出願を行う手間を一時的に一本化し、各国への本格的な手続きの判断を最長30か月程度(一部の国を除く)猶予できる点が大きな特徴です。
国際出願(PCT出願)とパリルートの違い
日本で生まれた技術について海外で権利化を目指す際、主に「PCTに基づく国際出願」と「パリルートによる直接出願」の2つの手段があります。どちらを選択するかは、出願先の国数や事業化のスケジュールによって判断が分かれます。
パリルート(直接出願)の特徴
パリルートとは、パリ条約の優先権を主張し、日本での最初の出願から12か月以内に各国の特許庁へ直接出願を行う方法です。出願する国が1〜2か国程度と少なく、事業展開先が最初から明確に決まっている場合に利用される傾向があります。
出願当初から各国の現地代理人費用や翻訳費用が発生するため、初期投資が大きくなりやすい特徴を持ちます。また、優先期間の12か月を過ぎると優先権の主張ができなくなるため、出願国を短期間で確定させなければなりません。
PCT出願(特許協力条約に基づく国際出願)の特徴
PCT出願では、日本国特許庁を受理官庁として日本語で1通の出願書類を提出することにより、すべてのPCT加盟国に対して出願を行った扱いとなります。日本出願に基づく優先権を主張してPCT出願を行う場合、優先日から30か月程度(国によっては31か月)の移行期限までに、実際に権利を取得したい国を選定して手続き(国内移行)を行います。
この猶予期間の間に市場調査や技術検証を進め、権利化が必要な国を絞り込むことができます。初期の段階で各国ごとの翻訳文を用意する必要がないため、手続き開始時の作業負担を分散できる点がメリットです。
国際出願の手順とスケジュール
PCT出願を利用して海外特許を取得するまでの大まかなタイムラインと必要な手続きは次の通りです。
1. 日本での基礎出願(優先日)
通常は、まず日本国特許庁へ国内特許出願を行います。この出願日が「優先日」となり、以降の各種期限の起算点になります。
2. PCT出願の提出(優先日から12か月以内)
日本出願の優先権を主張し、優先日から12か月以内に日本国特許庁を受理官庁としてPCT出願書類を提出します。願書などの所定様式を用い、日本語または英語で出願が可能です。
3. 国際調査報告と見解書の送達(出願から数か月)
国際調査機関(日本出願の場合は原則として日本国特許庁)が、関連する先行技術文献を調査し、「国際調査報告」と特許性の判断に関する「見解書」を作成・送達します。出願人はこれらを確認することで、対象技術が新規性や進歩性を備えているかどうかの事前評価を行えます。
否定的な見解が出された場合は、条約第19条に基づく請求の範囲の補正や、国際予備審査の請求(条約第34条に基づく補正や反論の提出)を検討できます。
4. 国際公開(優先日から18か月後)
優先日から18か月が経過すると、世界知的所有権機関(WIPO)の国際事務局により、出願内容が公報として国際公開されます。
5. 各国への国内移行(優先日から30か月または31か月)
実際に特許権を取得したい国の特許庁に対し、翻訳文の提出と各国手数料の納付を行います。この手続きを「国内移行手続」と呼びます。移行期限は国によって定められており、原則として優先日から30か月または31か月以内です。この期限を過ぎると、その国では出願を取り下げたものとみなされるため、厳格な期日管理が求められます。
国内移行後は、各国の特許庁でそれぞれ実体審査が行われ、特許査定を受けることで各国での権利が成立します。

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。
無料で記事を作る →国際出願にかかる費用の構成
国際出願に必要な費用は、大きく「国際段階の費用」と「国内移行段階の費用」に分かれます。出願先の国数や出願書類のページ数、現地代理人の料金体系によって総額は大きく変動します。
国際段階で発生する主な費用
出願時に受理官庁や国際事務局へ納付する費用です。
- 送付手数料:日本国特許庁へ支払う手数料(約1万円)
- 国際出願手数料:WIPO国際事務局へ納付する手数料(スイスフラン換算で10数万〜20万円程度。為替レートにより変動)
- 調査手数料:日本国特許庁による国際調査の費用(日本語出願の場合は十数万円程度)
- 国内特許事務所の代理人費用:PCT出願書類の作成・提出手続きの報酬(20万〜40万円程度がひとつの相場)
合計で国際段階のみでも40万〜80万円程度の支出が発生します。
国内移行段階で発生する主な費用
優先日から30か月前後のタイミングで、指定した国ごとに発生する費用です。
- 各国特許庁への公定費用(出願料・審査請求料など)
- 現地代理人(特許弁護士・弁理士)への手数料
- 翻訳費用(日本語から英語、中国語など各国の公用語へ翻訳する費用)
- 国内特許事務所への移行取次手数料
国内移行費用は1か国あたり50万〜150万円程度かかるケースが多く、米国・欧州・中国の3極へ移行しただけでも150万〜400万円程度以上の予算が必要になります。
国際出願でよくある失敗例と注意点
国際出願は長期間にわたるプロジェクトとなるため、事前の計画不足によるトラブルが起こりやすい傾向があります。
国内移行期限を失念して権利を喪失するケース
PCT出願の最大のメリットである約30か月の猶予期間ですが、時間が空くことで社内の担当者変更や事業方針の見直しの間に、移行期限が管理から漏れてしまうトラブルがあります。原則として期限徒過後の救済規定は極めて限定的であるため、出願直後から管理カレンダーを固定し、期限の数か月前には移行対象国を決定できる体制を整える必要があります。
予算不足により移行先を断念せざるを得ないケース
国際段階の費用だけで手一杯になり、30か月後に発生する多額の国内移行費用・翻訳費用を準備できず、権利化を断念するケースがあります。PCT出願を行う段階で、国内移行時に発生する概算費用(国数×百万円程度)をあらかじめ資金計画に組み込んでおくことが重要です。
基礎出願の記載不備を引き継いでしまうケース
日本で最初に出願した明細書の内容が簡素すぎる場合、海外特許庁での審査において追加の補正が認められず、進歩性や新規性の欠如を覆せないことがあります。海外での権利化を見据える場合は、最初の日本出願の段階から、各国の法制(米国でのベストモード要件や欧州での明確性要件など)を意識した十分な実施例や記載のバリエーションを明細書に盛り込んでおく設計が欠かせません。
まとめと次の検討ステップ
国際出願(PCT出願)は、複数国への特許権取得を目指す企業にとって、出願手続きを一本化し、事業展開の判断時間を確保するための有効な手段です。一方で、各国の法制度や翻訳の要件、多額の移行費用が発生するため、事業の優先順位に合わせた出願国の絞り込みが欠かせません。具体的な出願国の選定や費用の見積もりについては、早い段階で海外実務に精通した弁理士へ相談することをおすすめします。
よくある質問
- Q. PCT出願をすれば世界中で自動的に特許権が取れますか?
- A. 世界共通の特許権というものは存在しません。PCT出願は出願手続きを統一する制度であり、権利化のためには優先日から原則30か月以内に各国の特許庁へ国内移行手続きを行い、国ごとの審査を通過する必要があります。
- Q. 国際出願は個人や中小企業でも利用できますか?
- A. 利用可能です。日本国内に住所または居所を有する個人や日本法人であれば誰でも出願できます。また、中小企業や個人向けに特許庁の手数料軽減制度や、自治体・公的機関による海外出願支援事業(補助金)が用意されている場合があります。
- Q. 出願言語は何語を選べばよいですか?
- A. 日本国特許庁を受理官庁とする場合、日本語または英語で出願できます。日本での基礎出願がある場合は日本語で出願するのが一般的ですが、最初から米国など英語圏のみを狙う場合は英語出願を選択することもあります。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



