PCT出願の手順と費用|移行期限と国内出願との違い
この記事の要点
- 1つの出願書類ですべての条約加盟国への同時出願効果が得られる
- 優先日から原則30か月まで移行判断を保留でき、国選定の猶予が生まれる
- 国内移行時は1か国あたり約60万〜150万円の追加費用が発生する
PCT出願とは、1つの出願書類を提出することで、条約加盟国のすべてに同時に出願したのと同じ効果を得られる国際出願制度です。複数国での権利化を目指す場合、各国へ個別に手続きするよりも出願手続きを一本化でき、最終的な進出先を決定するまでの猶予期間を確保できます。
海外進出を検討する企業にとって有力な選択肢ですが、特許権そのものが一度に付与されるわけではない点に注意が必要です。本記事では、PCT出願の基本的な仕組み、手続きの流れ、発生する費用の内訳、実務上の注意点を解説します。
PCT出願の仕組みと直接出願の違い
PCT出願(特許協力条約に基づく国際出願)を利用すると、1つの言語で作成した1つの願書を受理官庁に提出するだけで、すべてのPCT加盟国に対して出願したものとみなされます。管轄機関である世界知的所有権機関(WIPO)や各国の特許庁を通じて手続きが進められます。
自国の出願から各国へ直接出願するパリルート(パリ条約に基づく優先権主張出願)と比較した場合、もっとも大きな違いは「移行判断までの時間的猶予」です。
パリルートの場合、最初の出願(基礎出願)から12か月以内に各国の言語へ翻訳し、各国の特許庁へ直接出願しなければなりません。そのため、1年以内に権利化を狙う国を完全に確定させ、多額の翻訳費用や現地代理人費用を用意する必要があります。
一方のPCT出願では、優先日から原則として30か月(国によっては31か月)以内に各国での審査手続きに移行するかどうかを判断できます。最初の出願から約2年半の猶予期間が生まれるため、事業化の進捗や市場の反応を見極めながら権利化する国を選定できる点が最大の利点です。
ただし、PCT出願自体によって特許が付与されるわけではありません。各国の特許庁で特許権を取得するには、後述する「国内移行手続き」を行い、各国ごとの実体審査を通過する必要があります。
PCT出願から権利化までの手続き手順
PCT出願を行ってから各国で権利化を果たすまでの実務は、主に4つのステップで進行します。
1. 国際出願の提出
日本の出願人の場合、特許庁を受理官庁として日本語または英語で出願書類を提出します。日本ですでに出願済みの特許を基礎出願として優先権を主張する場合は、その基礎出願の日から12か月以内にPCT出願を完了させる必要があります。
2. 国際調査報告(ISR)と見解書の受領
出願後、国際調査機関(日本の特許庁など)によって先行技術の調査が行われ、新規性や進歩性に関する予備的な見解書が作成されます。出願人はこの見解書を確認することで、対象の発明が各国で特許を取得できる可能性を早い段階で客観的に評価できます。
見解書の内容が否定的な評価であった場合は、発明の補正を行ったり、各国への移行を取りやめて費用を節約したりする戦略的判断が可能です。
3. 国際公開
優先日から18か月を経過すると、国際事務局(WIPO)によって出願内容が国際公開されます。これにより、世界中に技術内容が開示され、第三者に対する牽制効果が働きます。
4. 国内移行手続き(各国への移行)
優先日から原則30か月(または31か月)以内に、特許を取得したい国(指定国)の特許庁に対して国内移行の手続きを行います。この段階で、移行する国の公用語への翻訳文の提出、各国の現地代理人の選任、各国特許庁への手数料の納付が必要です。
国内移行後は、各国ごとの特許法に基づき、現地の特許庁で個別の実体審査を受けることになります。

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。
無料で記事を作る →PCT出願にかかる費用の構成と内訳
PCT出願に関する費用は、「国際出願時にかかる費用」と「国内移行時にかかる費用」の2段階に分かれます。2026年1月時点の一般的な為替相場や手数料体系に基づく水準を把握しておくことが重要です。
国際出願時にかかる費用
国際出願時には、受理官庁および国際事務局へ以下の費用を納付します。
・送付手数料:約1万円(特許庁納付分)
・調査手数料:約7万円〜15万円程度(日本語出願か英語出願かによって異なる)
・国際出願手数料:約15万円〜20万円程度(WIPO納付分、スイスフラン建てのため為替で変動)
・日本の弁理士(特許事務所)への代理人報酬:約25万円〜45万円程度
出願時の合計金額は、40万円〜80万円程度の幅に収まるのが一般的です。
国内移行時にかかる費用
国内移行時には、国ごとに翻訳費用、各国特許庁の手数料、現地代理人費用が発生します。1か国あたりの費用は、書類の文字数や移行先国の物価水準によって大きく変動します。
・英語圏(米国など):1か国あたり約60万円〜100万円程度
・非英語圏(中国、欧州、韓国など):1か国あたり約80万円〜150万円程度
例えば、米国・中国・欧州の主要3庁へ移行する場合、国内移行手続きだけで合計約250万円〜400万円程度の予算を準備する必要があります。出願する国数が多ければ多いほど、総費用は膨らみます。
なお、中小企業やスタートアップを対象とした特許庁や自治体の助成金制度(外国出願支援事業など)を活用することで、費用の半額おおよその支援を受けられる制度も用意されています。
実務で起こりやすい失敗例と注意点
PCT出願は非常に柔軟な制度である反面、期限管理や費用計画を誤ると大きな損失につながります。典型的な失敗パターンを3点挙げます。
移行期限(30か月)の徒過
もっとも避けるべき失敗は、優先日から30か月の国内移行期限を過ぎてしまうことです。期限を1日でも過ぎると、原則としてその国で権利化する権利を失います。正当な理由による救済措置が認められている国もありますが、認められる条件は極めて厳格です。事業化の検討に時間を使いすぎ、翻訳作業の期間を逆算し忘れるケースが見られます。
翻訳期間の不足による費用の高騰
移行期限の直前に移行国を確定させた結果、現地の翻訳作業に割く時間が足りなくなるケースがあります。短期間での翻訳作業には特急料金が上乗せされ、数十万円単位で余分なコストが発生することがあります。遅くとも優先日から25か月〜26か月時点までには移行国を確定させておくスケジュール管理が必要です。
移行国を絞り込めず予算が枯渇する
「将来使うかもしれない」という理由で多数の国に国内移行しようとし、審査対応費用や登録後の維持年金が払えなくなるケースがあります。国際調査報告の内容や事業の進捗状況を冷静に分析し、実際に自社製品を製造・販売・流通させる可能性の高い国に絞り込む知財戦略が求められます。
まとめ
PCT出願は、最初の出願から原則30か月という長期間の猶予を確保しつつ、世界各国での権利化に向けた手続きを効率化できる優れた枠組みです。しかし、段階的に高額な費用が発生し、厳格な移行期限も存在します。海外展開のスケジュールと予算計画を綿密に立て、出願の早期から弁理士などの専門家と連携して進めることが成功の鍵となります。
よくある質問
- Q. PCT出願をすれば、世界中で自動的に特許権が取れますか?
- A. 自動的には取得できません。PCT出願は出願手続きを一本化する制度であり、特許権を得るには優先日から原則30か月以内に各国の特許庁へ国内移行し、各国ごとの実体審査を通過する必要があります。
- Q. PCT出願とパリルートはどちらを選ぶべきですか?
- A. 権利化したい国が1〜2か国に確定しており急いで特許を取りたい場合はパリルートが適しています。進出先国を決めかねている場合や3か国以上の多数国へ出願する場合はPCT出願が適しています。
- Q. 国内移行期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?
- A. 期限を徒過した国では原則として特許を取得する権利が消滅します。一部の国では救済制度がありますが、立証責任が重く認められるハードルは極めて高いため、期限内の手続き厳守が鉄則です。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



