国際特許の取り方と費用|PCT出願とパリルートの違い
この記事の要点
- 世界共通の特許は存在せず国ごとに手続きと審査が必要となる
- PCT出願なら優先日から30カ月まで移行国の決定を猶予できる
- 費用は1カ国あたり50万〜150万円程度で補助金の活用も可能
世界中で一括して有効になる「世界共通の国際特許」という単一の権利は存在しません。海外で特許権を取得するには、目的の国ごとに個別に出願して審査を受ける必要があります。
しかし、国ごとに一から手続きを行うと莫大な手間と費用が発生します。そこで実務上は「PCT(特許協力条約)に基づく国際出願」または「パリ条約に基づく優先権主張出願(パリルート)」のいずれかを利用して、海外展開を進める形式が一般的です。
海外展開を見据えた出願ルートの選び方、費用、具体的な出願手順について確認していきましょう。
なぜ「世界共通の特許」は存在しないのか?
特許権には「属地主義」という国際原則があり、特許の効力は登録された国の領域内でのみ認められるためです。
各国の産業政策や法制度が異なることから、ある国で認められた発明であっても、別の国でそのまま登録されるわけではありません。そのため、製品を販売・製造したい国ごとに個別に権利を取得する必要があります。
海外で権利化を図る手法として、主に以下の2つの出願ルートが用いられます。
- パリルート(パリ条約に基づく優先権主張出願)
- PCTルート(特許協力条約に基づく国際出願)
それぞれの特徴や違いを把握したうえで、自社の事業計画に合わせた選択が重要です。
国際特許を取得する2つのルートと特徴
海外で特許を取得する際は、出願先の国数やスケジュールに応じてルートを使い分けます。
1. パリルート(直接出願)
日本での特許出願から原則12カ月以内に、パリ条約の優先権を主張して目的の国へ直接出願する方式です。出願日が日本の出願日に遡って判断されるため、他社による先回りを防ぐことができます。
出願先がアメリカや中国など1〜2カ国に限定されている場合は、手続きがシンプルで初期費用を抑えやすい選択肢です。
2. PCTルート(国際出願)
世界知的所有権機関(WIPO)が管理するPCT制度を利用し、自国の特許庁(日本国特許庁)に1つの国際出願書を提出する方式です。
加盟国すべてに対して同時に出願したのと同等の効果が与えられ、出願から通常30カ月(国によっては31カ月)以内に、実際に権利を取りたい国を選んで手続き(国内移行)を行います。
移行の要否を判断する猶予期間が長く確保できるため、3カ国以上の多国展開を検討している企業に適しています。

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無料で記事を作る →国際特許の出願にかかる費用の内訳
国際出願に必要な費用は、出願先の国数、翻訳の文字数、代理人費用によって大きく変動します。総額として、1カ国あたり50万円〜150万円程度が必要になるケースが一般的です。
主な費用項目は次のとおりです。
- 特許庁・国際機関への公的費用:出願手数料、国際調査手数料、送付手数料など(PCT出願時に約20万円〜40万円程度)
- 国内移行費用:各国特許庁に支払う出願料や審査請求料(1カ国あたり10万円〜30万円程度)
- 翻訳費用:出願書類を現地語に翻訳する外注費(英語の場合で15万円〜40万円程度、中国語や欧州言語ではさらに加算されることがあります)
- 現地代理人費用:各国の弁護士・弁理士へ支払う報酬(1カ国あたり20万円〜50万円程度)
- 国内代理人(日本の弁理士)費用:書類作成や中間処理の代行報酬(10万円〜30万円程度)
3カ国へ展開する場合、総額で200万円〜450万円おおよその予算を見込んでおく必要があります。
公的な支援策として、特許庁や中小企業庁では中小企業向けの「外国出願補助金(中小企業等海外出願支援事業)」を実施しており、採択されると費用の半額程度(上限額あり)の助成を受けられる場合があります。
PCT出願から権利取得までの5つのステップ
PCTルートを利用して国際特許を取得する手順は以下の5段階で進みます。
1. 日本国内での出願(基礎出願)
まずは日本特許庁に特許出願を行い、優先権の起算日を確保します。
2. 国際出願の提出
基礎出願から12カ月以内に、日本特許庁を受理官庁としてPCT国際出願を提出します。言語は日本語でも出願可能です。
3. 国際調査報告と見解書の受領
出願から数カ月後に、国際調査機関から先行技術文献の調査結果と特許性の見解書が送付されます。この内容を確認し、海外での権利化の見込みを判断します。
4. 各国への国内移行手続き
優先日から30カ月(または31カ月)以内に、権利を取得したい国を選定し、各国特許庁へ翻訳文を提出して国内段階へ移行させます。
5. 各国での審査と特許査定
移行先の国ごとに実体審査が行われ、拒絶理由通知への対応(中間処理)を経て、問題がなければ登録料を納付して特許権が成立します。
国際特許でよくある失敗例と注意点
海外特許実務では、国内出願とは異なるルールが存在するため注意が必要です。
優先権や国内移行の期限を徒過してしまう
PCT出願の国内移行期限(優先日から30カ月または31カ月)は非常に厳格です。期限を1日でも過ぎると、原則としてその国での権利化を諦めなければなりません。救済規定が設けられている国もありますが、認められる要件は極めて限定的です。
翻訳の誤りによる権利範囲の縮小
現地語への翻訳精度が低いと、本来保護されるべき技術範囲が狭まったり、予期せぬ拒絶理由を受けたりするケースがあります。技術内容を深く理解している専門翻訳者や特許事務所への依頼が欠かせません。
公開後の新規性喪失
日本国内で学会発表や製品展示を行った後に海外出願を行う場合、国によっては新規性の喪失の例外規定が適用されない、あるいは要件が日本と異なる場合があります。必ず公表前に最初の出願を完了させておくことが重要です。
国際出願の手続きや費用対策は、出願先の法制度や事業の進捗によって最適解が異なります。具体的な出願スケジュールや支援制度の活用については、弁理士や管轄公的機関の相談窓口へ事前確認を行うことが確実です。
自社の製品や技術を海外市場で守るために、どの国への出願から準備を始めますか?
よくある質問
- Q. 国際特許を取得すれば世界中で保護されますか?
- A. 保護されません。特許権は国ごとに成立する属地主義をとっているため、PCT出願などを行っても最終的に権利を取得した国の中でしか効力は及びません。
- Q. PCT出願とパリルートはどちらを選ぶべきですか?
- A. 出願先が1〜2カ国であれば費用を抑えやすいパリルート、3カ国以上または市場動向を見極める猶予が欲しい場合はPCTルートが適しています。
- Q. 日本語のまま海外へ特許出願することは可能ですか?
- A. PCT国際出願の一次提出は日本語で行えます。ただし、その後の各国への国内移行手続き時には、現地の公用語(英語や中国語など)への翻訳文提出が必須となります。
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