本文へ進む
特許・商標・知財のギモンを、ここで解決。
ホーム › 特許出願の基礎知識

海外特許の取り方と費用|PCT出願とパリルートの手順

海外特許の取り方と費用|PCT出願とパリルートの手順のイメージ写真

公開: 2026-11-14 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 海外特許は属地主義のため事業展開国ごとの個別出願・取得が必須となる
  • 出願先が1〜2カ国ならパリルート、3カ国以上ならPCTルートが有利
  • 費用は1カ国あたり100万〜150万円程度で補助金活用が有効

海外で自社技術の模倣を防ぐには、権利を保護したい国ごとに海外特許を取得する必要があります。特許権は「属地主義」が採用されており、日本で取得した特許の効力は日本国内にしか及ばないため、事業を展開する現地での出願手続きが不可欠です。

本記事では、海外特許を取得するための2つの基本ルート、国ごとの費用内訳、出願期限の管理、失敗を防ぐ実務知識を網羅して解説します。

海外特許の取得が必要な理由と属地主義の原則

特許制度における「属地主義」とは、ある国で成立した特許権の効力は、その国の領域内でのみ認められるという法原則です。日本で特許を取得していても、アメリカや中国、東南アジアなどで競合他社が同じ製品を製造・販売した場合、日本の特許権に基づいて差し止めや損害賠償を請求することはできません。

海外特許を取得していない状態で製品を輸出した場合、現地企業に先んじて特許を出願・取得され、自社製品が現地で特許侵害として訴えられるリスクすら存在します。国境を越えた事業展開や製造委託を行う際には、現地の知的財産権を早期に押さえる戦略が欠かせません。

海外特許を出願する2つの主要ルート

海外特許を出願する方法には、主に「パリルート(パリ条約に基づく優先権主張出願)」と「PCT出願(特許協力条約に基づく国際出願)」の2種類があります。出願先の国数やスケジュールに応じて最適なルートを選択します。

1. パリルート(パリ条約に基づく優先権主張)

日本で最初に出願(第一国出願)した日から12カ月(1年)以内に、パリ条約の優先権を主張して保護を求める対象国へ直接出願する方法です。優先権を主張することで、現地の審査において「日本で出願した日」を基準に新規性や進歩性が判断されます。

パリルートは、出願先が1〜2カ国と少ない場合に適しています。初期段階から各国の特許庁に対して現地語への翻訳文を提出し、各国の現地代理人(弁理士等)を通じて手続きを進めます。

2. PCTルート(特許協力条約に基づく国際出願)

特許庁に対して1つの国際出願願書を提出することで、PCT加盟国(150カ国以上)のすべてに同時に出願したのと同じ効果を得られる手続きです。日本国特許庁へ日本語で願書を提出できるため、手続きの一元化が図れます。

PCT出願の最大の利点は、実際に各国の特許庁で審査を開始させる手続き(国内移行手続)までの猶予期間が長い点です。原則として日本出願から30カ月(国によっては31カ月)以内にどの国で権利化するかを判断すればよいため、市場動向や資金状況を見極める時間を確保できます。出願先が3カ国以上になる場合は、PCTルートのほうが手続き面・コスト管理面で有利になる傾向があります。

特許制度の国際協力やPCT出願の詳細な規則については、特許庁の公式情報をご確認ください。

木材を測って作業の準備をする手元
木材を測って作業の準備をする手元 /イメージ画像

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。

無料で記事を作る →

海外特許取得にかかる費用の内訳と相場

海外特許の取得費用は、出願先の国数、明細書の文字数(翻訳量)、中間処理の回数によって大きく変動します。一般的に、1カ国あたり権利化までに100万〜150万円程度が必要とされます。

費用の主な内訳は次の4項目です。

  1. 日本の特許事務所・弁理士費用:出願書類の作成や現地代理人との連絡調整費用として、1カ国あたり20万〜40万円程度。
  2. 翻訳費用:日本語明細書を英語、中国語などの公用語へ翻訳する費用。分量によりますが、1言語あたり15万〜40万円程度。
  3. 現地代理人費用:出願国の特許庁とのやり取りを行う弁理士費用。1カ国あたり25万〜50万円程度。
  4. 現地特許庁への公的庁費用:出願手数料や審査請求料など。国により差がありますが、1カ国あたり10万〜30万円程度。

出願時だけでなく、審査の過程で拒絶理由通知が発行された際の中間処理費用(意見書・補正書の作成)や、登録時の登録料(特許料)も別途発生します。

海外特許の出願から権利化までの標準手順

出願手続きを円滑に進めるための標準的なタイムラインは以下の通りです。

ステップ1:先行技術調査(出願前)

日本国内だけでなく、進出先国のデータベースを用いて先行技術を調査します。すでに類似技術が公開されている場合、多額の費用をかけて海外出願しても拒絶されるリスクがあるため、事前の調査が不可欠です。

ステップ2:日本出願(第1国出願)

まずは日本で特許出願を行い、優先権主張の基準日(優先日)を確定させます。

ステップ3:優先権期間内のルート決定と出願手続き

日本出願から12カ月以内に、パリルートで対象国へ個別出願するか、特許庁へPCT出願を行います。パリルートを選択した場合は、この12カ月の期限までに外国語翻訳文の完成と各国への提出が必要です。

ステップ4:PCT出願の国際調査報告の確認

PCTルートを選択した場合、出願から数カ月後に「国際調査報告(ISR)」および「見解書」が届きます。自社発明の新規性や進歩性に関する予備的判断が記載されているため、各国へ移行する価値があるかを客観的に評価できます。

ステップ5:各国への国内移行(PCTルートのみ)

優先日から30カ月(または31カ月)以内に、権利化を希望する国を選択し、各国特許庁へ翻訳文の提出と手数料の納付を行います。

ステップ6:各国の実体審査と権利化

各国特許庁で審査が行われます。審査官から拒絶理由が通知された場合は、現地代理人を通じて反論書(意見書)や請求項の修正(補正書)を提出します。審査を通過すれば、登録料を納付して特許権が発生します。

中小企業向け補助金の活用条件

海外特許出願は多額の資金を要するため、公的支援策の活用が有効です。独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)や各自治体の産業振興センターでは、「中小企業等海外出願支援事業」などを実施しています。

支援対象となる経費は、現地代理人費用、翻訳費用、現地庁費用などであり、補助率は対象経費の2分の1以内であることが一般的です。ただし、年度ごとに公募期間が厳格に決まっており、出願手続きを行う前に採択を受けている必要があるなど、事前のスケジュール管理が求められます。詳しい公募条件は中小企業庁などの支援事業要項を参照してください。

海外特許実務で頻見される3つの失敗例

海外出願では、国内出願とは異なる特有の期限や実務上の落とし穴が存在します。

1. 翻訳ミスによる保護範囲の縮小・拒絶

日本語の特許明細書を機械翻訳や知財専門外の翻訳会社に依頼した結果、専門用語の誤訳や文脈の齟齬が生じ、本来権利化できたはずの技術範囲が狭まったり、不明瞭を理由に拒絶されたりするケースがあります。技術分野に精通した特許専門の翻訳体制を確保することが不可欠です。

2. 優先権主張の期限徒念

パリルートの12カ月、PCTルートの国内移行期限(30カ月または31カ月)は、特許法上で極めて厳格に運用されます。社内での意思決定や現地代理人との連絡が遅れ、期限を1日でも過ぎてしまうと優先権が失われ、最悪の場合は海外での特許取得が一切不可能になります。

3. グローバル先行技術調査の不足

日本国内の公知文献のみを調査して海外出願を行った結果、アメリカや中国ですでに類似の先行特許が公開されており、多額の費用を支払った後に拒絶査定となるケースがあります。出願前に英語圏や中国の特許公報を含めたクロスボーダーな調査を行うことが費用対効果を高める鍵となります。

自社の事業展開国、予算、開発スケジュールを総合的に考慮し、専門家である弁理士と綿密に連携しながら出願戦略を構築してください。

よくある質問

Q. 日本で特許を取得していれば海外でも権利は保護されますか?
A. 保護されません。特許権は属地主義が適用されるため、日本で成立した権利は日本国内でのみ有効です。海外で保護を受けるには、各国で個別に特許を取得する必要があります。
Q. PCT出願を行えば世界中で自動的に特許が取れますか?
A. 自動的には取得できません。PCT出願は出願手続きを一元化する制度であり、最終的には保護を希望する国ごとに国内移行手続きを行い、各国の審査を通過する必要があります。
Q. 海外特許出願にかかる費用を抑える方法はありますか?
A. 出願対象国を絞り込むこと、PCT出願の見解書を基に登録可能性の低い国を移行対象から除外すること、自治体やJETROが提供する海外出願補助金制度(費用の2分の1補助等)を活用することが有効です。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

株式会社A-YO商事の特許・商標|保有7件
株式会社エコプラトラストの特許・商標|保有2件
奥長良川名水株式会社の特許・商標|保有33件
株式会社アスターの特許・商標|保有64件
→ 企業をすべて見る

事業者向け:記事制作サービスのご案内

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。

事業者向けの記事制作を見る →