実用新案とは?特許との違い・費用や出願手順・注意点を解説
この記事の要点
- 実用新案は物品の形状や構造を保護し、無審査で出願から数か月で登録される
- 権利期間は出願から10年で、特許の20年と比べて短い
- 権利行使には技術評価書が必要で、無効時は損害賠償責任を負うリスクがある
実用新案とは、物品の形状や構造、組合せに関する技術的アイデアを保護する知的財産権です。特許と異なり実体審査を受けずに早期登録できる反面、権利行使には特許庁が発行する技術評価書が必要になるなど独自の注意点があります。
本記事では、実用新案の制度概要から特許との違い、費用、出願手順、権利行使時のリスクまでを解説します。
実用新案制度の基礎知識と保護対象
実用新案権は、産業上の利用可能性や新規性がある「考案」を保護するための権利です。特許法が「発明(高度な技術的創作)」を保護するのに対し、実用新案法は「考案(自然法則を利用した技術的創作)」を保護対象としています。
保護できる対象とできない対象
実用新案で保護できるのは「物品の形状、構造又は組合せ」に限られます。例えば、以下のようなものが該当します。
- 工具の握りやすいグリップ形状
- 組み立て式家具の結合パーツの構造
- 日用品の蓋の開閉機構
一方で、以下のような対象は実用新案として登録できません。
- 製造方法や測定方法などの「方法の考案」
- 化学物質、医薬品、食品などの「材料・物質そのもの」
- コンピュータプログラム単体(ソフトウェア)
これらの形状を持たないアイデアを保護したい場合は、特許出願を選択する必要があります。
権利の存続期間
実用新案権の存続期間は、出願の日から「10年」です。特許権の存続期間が出願の日から原則「20年」であることと比較すると半分となります。そのため、製品のライフサイクルが短く、すぐに陳腐化しやすい日用品やトレンド商品に向いている制度といえます。
公的な手続きや法令の詳細は特許庁のウェブサイトで確認できます。
特許と実用新案の主な違い
自社の技術を守る際、特許と実用新案のどちらで出願すべきか迷うケースは少なくありません。両者の主な相違点は次の通りです。
1. 審査の有無(無審査主義)
特許出願では、出願審査請求を行って審査官による実体審査(新規性や進歩性の審査)を通過しなければ登録されません。実体審査には通常数か月から1年以上かかります。
一方、実用新案は「無審査主義」を採用しています。方式的要件や基礎的要件を満たしていれば、技術的な新規性や進歩性の審査を経ずに、出願からおよそ2〜4か月という短期間で登録されます。
2. 権利行使のハードルと責任
特許権は実体審査を経て登録されているため、他社が権利を侵害している場合に差止請求や損害賠償請求を直接行いやすい特徴があります。
対して実用新案権は無審査で登録されているため、他者に対して権利を行使する(警告状を送るなど)前に、特許庁に「実用新案技術評価書」を請求し、その評価書を提示して警告しなければなりません(実用新案法第29条の2)。
もし技術評価書で「新規性や進歩性がない」という否定的な評価が出ているにもかかわらず相手方に権利行使をし、後にその実用新案が無効となった場合、相手方に生じた損害を賠償する責任を負うリスクがあります(過失の推定・実用新案法第29条の3)。
3. 費用の差
実用新案は審査請求料が不要であるため、特許出願に比べて初期費用を大幅に低く抑えられます。

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無料で記事を作る →実用新案の出願から登録までの手順
実用新案権を取得する際の流れは、以下の4つのステップで進みます。
ステップ1:先行技術調査
無審査で登録されるとはいえ、既に世の中に存在する公知技術と同じ内容であれば、権利行使の段階で無効と判断されます。出願前に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)などで先行技術を検索し、新規性があるか確認します。
ステップ2:出願書類の作成
願書、実用新案登録請求の範囲(権利範囲を示す書類)、明細書、図面、要約書を作成します。実用新案では「図面」の添付が必須です(特許では図面は任意)。
ステップ3:出願と登録料の納付
特許庁へ書類を提出します。実用新案では、出願と同時に「第1年から第3年までの各年分の登録料」を一括して納付する必要があります。
ステップ4:方式審査と設定登録
提出された書類に形式的な不備がないか審査され、不備がなければ実用新案登録原簿に登録され、実用新案公報が発行されます。
実用新案にかかる費用の内訳
実用新案の取得・維持には、特許庁へ納める公的費用(法定手数料)と、弁理士に依頼する場合の代理人費用がかかります。
特許庁へ納める公的費用
- 出願手数料:14,000円
- 登録料(第1〜3年分一括):毎年2,100円+(請求項数×100円)
- 例:請求項数が3項の場合、(2,100円 + 300円) × 3年分 = 7,200円
出願時に支払う法定費用は、合計で21,000円〜25,000円程度となります。
4年目以降も権利を維持する場合は、毎年以下の登録料納付が必要です。
- 第4〜6年:毎年6,100円+(請求項数×300円)
- 第7〜10年:毎年18,100円+(請求項数×900円)
なお、権利行使時に必要となる実用新案技術評価の請求費用は、1請求項につき42,000円+(請求項数×1,000円)となります。
弁理士(特許事務所)への依頼費用
弁理士に出願書類の作成や手続きを依頼する場合、報酬の幅は15万円〜30万円程度が一般的です。特許出願を依頼する場合(30万円〜60万円程度)と比較すると、審査対応(中間処理)の費用が発生しない分、総額を抑えやすくなります。
実用新案でよくある失敗例と対策
実用新案制度の特徴を理解していなかったためにトラブルに発展するケースがあります。代表的な失敗例を紹介します。
失敗例1:他社への警告後に無効と判明し損害賠償を請求された
無審査で登録された実用新案権をもとに、技術評価書を請求せずに競合他社へ警告書を送付した結果、相手方から実用新案登録無効審判を起こされ権利が無効化されたケースがあります。さらに、警告によって相手方の製品流通が止まったことによる営業損害について、賠償請求を受ける事態に発展することもあります。
対策: 権利行使を行う前には、必ず実用新案技術評価書を請求し、登録性の高さを専門家とともに慎重に確認する必要があります。
失敗例2:模倣品を発見した時点で存続期間が終了していた
出願から数年間は自社のみで販売していたものの、発売から8年経過した時点で大手企業による模倣品が出回るケースがあります。対抗策を講じようとしたものの、実用新案の存続期間(10年)が目前に迫っており、法的措置をとる実益が薄くなってしまったという事例です。
対策: 長期間にわたり市場で優位性を保ちたい技術や、ライフサイクルが長い製品は、出願当初から特許(存続期間20年)を選択することが推奨されます。なお、実用新案出願から一定の条件内(出願日から原則3年以内など)であれば、実用新案登録に基づく特許出願への変更制度を利用することも可能です。
実用新案を活用すべき場面の判断基準
実用新案は、以下のような状況において効果的な選択肢となります。
1. 早期に「登録済」の表記を行いたい場合
製品パッケージやウェブサイト上に「実用新案登録済」と明記することで、一定の信頼性獲得や競合への牽制効果を狙えます。
2. 製品ライフサイクルが短い場合
流行商品やアイデア雑貨など、2〜3年で設計変更やモデルチェンジが行われる製品は、特許の審査を待つよりも素早く登録される実用新案が適しています。
3. 初期の知財コストを抑えたい場合
スタートアップや中小企業で、まずは限られた予算内で技術保護の実績を作りたい場面で有効です。
まとめ
実用新案は「早期登録」「低コスト」「物品の形状等の保護」というメリットがある一方、「無審査のため権利の安定性が低い」「権利行使前に技術評価書が必須」「存続期間が10年と短い」というデメリットを持ち合わせています。
保護したいアイデアが方法やプログラムを含まないか、競合に対して将来どのように権利行使する予定か、製品寿命はどの程度かを見極め、特許と実用新案の適切な使い分けを行いましょう。具体的な出願戦略については、知的財産を専門とする弁理士への相談をおすすめします。
よくある質問
- Q. 実用新案と特許のどちらで出願すべきですか?
- A. 保護対象が物品の構造で製品寿命が短く、早期に登録表示を出したい場合は実用新案が向いています。製造方法やソフトウェアの保護、または長期的な独占を狙う場合は特許が適しています。
- Q. 実用新案登録後に特許へ変更することはできますか?
- A. 実用新案登録出願の日から原則3年以内などの条件を満たしていれば、実用新案登録に基づいて特許出願を行う(出願変更する)ことが可能です。ただし元の実用新案権は放棄する必要があります。
- Q. 実用新案権があればすぐに模倣品を差し止められますか?
- A. すぐには差し止めできません。実用新案は無審査で登録されているため、特許庁に実用新案技術評価書を請求し、その評価書を提示して警告を行ってからでなければ権利行使ができません。
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