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商標出願の費用はいくら?特許庁印紙代と弁理士報酬の内訳

商標出願の費用はいくら?特許庁印紙代と弁理士報酬の内訳のイメージ写真

公開: 2026-11-15 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約4分

この記事の要点

  • 1区分の商標登録は自力なら44,900円、弁理士依頼なら10万〜15万円程度
  • 特許庁印紙代は出願時12,000円から、登録時32,900円からで区分ごとに増加

商標出願から登録までにかかる費用は、1区分のみで弁理士に依頼する場合、総額でおおよそ10万円から15万円前後です。自分で電子出願を行う場合は特許庁へ支払う印紙代のみとなるため、1区分であれば出願時12,000円、登録時32,900円の合計44,900円で完了します。

商標登録の出願費用は「特許庁に納める法定費用(印紙代)」と「特許庁への手続きを代理する弁理士・特許事務所への報酬」の2つで構成されます。保護したい商品やサービスのカテゴリ数である「区分数」が増えるごとに費用が加算される仕組みです。それぞれの内訳や計算手順を把握しておくことで、想定外の出費を防ぐことができます。

商標出願にかかる費用の内訳と特許庁印紙代

商標登録の手続きでは、出願時と登録査定が出た後の登録時の2段階で費用が発生します。行政庁である特許庁へ納付する費用は法令で定められており、全国どこから出願しても同額です。

出願時に納付する印紙代の計算方法

商標を出願する段階で特許庁へ支払う手数料は、出願する区分の数によって決まります。計算式は「3,400円 +(区分数 × 8,600円)」です。電子出願(インターネット出願)を利用する場合、1区分では12,000円、2区分では20,600円、3区分では29,200円となります。なお、書面(紙)で提出する場合は電子化手数料が別途加算されるため、電子出願を行うのが一般的です。

登録時に納付する登録料の計算方法

審査を通過して登録査定が届いた後は、権利を設定するための登録料を納付します。10年分の権利を一括で納付する場合の計算式は「区分数 × 32,900円」です。1区分なら32,900円、2区分なら65,800円、3区分なら98,700円となります。費用を抑えたい場合は5年ごとの分割納付も選択可能で、その場合は1区分あたり前期17,200円となりますが、10年間維持した場合の総額は34,400円となり、一括納付よりも割高になります。

弁理士へ依頼した場合の商標出願費用

特許事務所や弁理士に手続きを代行してもらう場合、特許庁への印紙代に加えて事務所独自の報酬が発生します。料金体系は事務所ごとに自由に設定されています。

弁理士報酬の一般的な内訳と相場

弁理士へ支払う報酬は、主に出願前の調査費用、出願手続きの手数料、そして登録査定時の成功報酬(登録謝礼)で構成されます。オンライン完結型の格安サービスでは出願手数料が1万円から2万円程度、登録報酬が1万5千円から3万円程度に抑えられている傾向があります。一方で、対面での戦略相談や拒絶理由通知への対応を含む標準的な特許事務所では、出願手数料が3万円から6万円程度、登録報酬が3万円から6万円程度に設定されていることが多いです。1区分を依頼した場合の事務所手数料の合計はおおよそ5万円から12万円程度が標準的な水準となります。

自力出願と弁理士依頼の費用比較

自力で行う場合は印紙代の44,900円のみで済みますが、指定商品・役務の選定ミスや類似商標の見落としによる拒絶リスクをすべて自社で負う必要があります。弁理士に依頼した場合は総額10万円から15万円程度の出費となりますが、事前の商標調査や拒絶理由通知への適切な意見書・補正書作成などのサポートを受けることが可能です。知財戦略の重要度や予算に応じて選択する必要があります。

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木材を測って作業の準備をする手元 /イメージ画像

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商標出願の費用で失敗しやすい典型的なケース

事前の知識不足により、不要な出費が発生したり予算を大幅にオーバーしたりするケースがあります。

不要な区分を広げすぎて費用が高騰するケース

商標は権利を取得したい分野(区分)を指定して出願しますが、「念のため」と関連性の低い区分まで手広く含めてしまうケースがあります。区分が1つ増えるごとに出願印紙代で8,600円、登録料で32,900円、さらに事務所報酬も区分ごとに加算されます。例えば1区分で済む事業内容であるにもかかわらず3区分で出願してしまい、想定の倍以上の支出になってしまうパターンが見られます。自社の事業範囲と将来展開を明確に絞り込むことが費用の最適化につながります。

拒絶理由通知への対応で追加費用がかかるケース

特許庁の審査で「他人の先行商標と似ている」「商品名として一般的すぎる」といった理由で拒絶理由通知書が届いた場合、反論するための意見書や指定商品を減らす補正書の提出が必要になります。弁理士に依頼している場合、中間対応費用として別途3万円から8万円程度の追加報酬が発生することがあります。出願前の段階で先行商標の調査を十分に行わずに手続きを進めてしまい、結果として総額が跳ね上がるケースは珍しくありません。

商標出願費用を適切に抑えるための確認手順

費用を抑えつつ確実に商標権を取得するには、事前の準備と公的支援の活用が有効です。

データベースを活用した事前調査の手順

出願後の拒絶や区分の再設定による二重の出費を防ぐため、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を利用して同一または類似する商標がすでに登録されていないかを無料で確認します。文字商標だけでなく類似群コードを照合し、取得可能性が高いことを確認した上で手続きを進めることで、無駄な申請費用を支払うリスクを減らせます。

減免制度や公的補助金の確認

事業者の規模や自治体によっては、知的財産権の取得費用を補助する制度が用意されています。例えば中小企業庁などが案内する地域中小企業向けの助成金や、各都道府県の産業振興財団が実施する外国出願支援・国内出願補助金などを活用できる場合があります。補助事業の公募要件を満たせば、弁理士費用や印紙代の一部が補助されるため、出願前に利用可能な制度があるか確認しておくことが推奨されます。

よくある質問

Q. 商標出願の費用はいつ支払いますか?
A. 出願書類を提出する際に「出願手数料」を支払い、審査を通過した後に「登録料」を支払うという2段階の納付となります。弁理士に依頼する場合は、着手時と登録査定時に分けて報酬を支払う形式が一般的です。
Q. 商標の区分とは何ですか?費用にどう影響しますか?
A. 商品やサービスを性質ごとに分けた45種類のカテゴリーのことです。出願する区分の数が増えるほど、特許庁への印紙代および特許事務所の手数料が区分単位で加算されていきます。
Q. 審査に落ちた場合、支払った出願費用は戻ってきますか?
A. 特許庁へ納付した出願時の印紙代は、審査の結果拒絶された場合でも返金されません。弁理士の出願着手金も基本的に返金不可となるため、出願前の事前調査が重要となります。
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