特許の費用相場と取得までの内訳
この記事の要点
- 出願から登録までの総額はおよそ70万〜100万円が標準的な相場
- 審査請求料や中間処理対応など出願後にも段階的に費用が発生する
- 中小企業やスタートアップは減免制度で審査請求料等が最大1/3になる
特許の取得にかかる費用の総額は、弁理士へ依頼して出願から登録まで進める場合でおよそ70万円から100万円です。この金額には出願時だけでなく、審査請求や拒絶理由通知への対応、登録時の特許料(特許印紙代と弁理士手数料の双方)が含まれます。
特許を取得する手続きは、書類を出して終わりではありません。審査を請求し、審査官からの指摘に対応し、最終的に登録料を納付して権利を維持するまで、各段階で継続して費用が発生します。自社の予算を正しく管理するためには、どのタイミングでいくら支払うのか、その全体像をあらかじめ把握しておく必要があります。
特許取得にかかる費用の全体像と4つのステップ
特許権を取得するまでの手続きは大きく4つの段階に分かれ、それぞれ「特許庁へ納める印紙代」と「弁理士(特許事務所)へ支払う手数料」が発生します。
1. 出願手続き(約25万〜40万円)
発明の内容を書類(特許請求の範囲、明細書、要約書、図面)にまとめ、特許庁へ提出する段階です。特許庁に納付する出願手数料は14,000円です。弁理士に書類作成と提出を依頼する場合、技術の複雑さやページ数に応じて手数料がおよそ25万〜40万円程度かかります。
2. 出願審査請求(約15万〜25万円)
特許庁に出願しただけでは審査は始まりません。出願から3年以内に「出願審査請求書」を提出して審査を求める必要があります。特許庁の手数料は基本料138,000円に加え、請求項(発明の権利範囲を記載した項目)1つにつき4,000円が加算されます。弁理士へ依頼する場合の代理手数料はおよそ1万〜3万円程度です。
3. 中間処理(約10万〜20万円)
出願された発明の多くは、最初の審査でそのまま登録されず、特許庁の審査官から「先行技術が存在する」などの理由で拒絶理由通知を受けます。これに対し、意見書や手続補正書を提出して反論や権利範囲の修正を行います。弁理士に対応を依頼すると、対応1回につきおよそ10万〜20万円程度の費用が発生します。
4. 登録・設定登録料納付(約10万〜20万円)
審査を通過して特許査定が出た後、特許権を成立させるために第1年から第3年分の特許料(年金)を一括で納付します。特許庁印紙代は「(4,300円+請求項数×300円)×3年分」です。これに弁理士の登録成功謝礼や納付代行費用が加わり、およそ10万〜20万円程度となります。
このように、出願時の初期費用のみでなく、審査から登録に至るプロセス全体で資金を準備しておくことが大切です。手続きの詳細や公的手数料の最新改定状況は、特許庁のウェブサイトで確認できます。
登録後にかかる維持年金の仕組み
特許権は一度登録されたら永続するものではなく、最長20年間にわたり権利を維持するために毎年の特許料(登録維持年金)を納め続ける必要があります。
特許料の金額は、権利を保有する期間が長くなるにつれて段階的に高くなります。
- 第1年〜第3年:毎年 4,300円+(請求項数×300円)※登録時に3年分一括納付
- 第4年〜第6年:毎年 10,300円+(請求項数×800円)
- 第7年〜第9年:毎年 24,800円+(請求項数×1,900円)
- 第10年〜第25年:毎年 59,400円+(請求項数×4,600円)
たとえば請求項数が5項の場合、第4年〜第6年は毎年14,300円ですが、第10年以降は毎年82,400円になります。事業化の進捗や収益性を定期的に見直し、利益に貢献していない権利は途中で放棄するなど、適切なポートフォリオ管理が求められます。

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無料で記事を作る →中小企業・スタートアップ向け減免制度の活用
特許庁では、中小企業、個人事業主、大学、研究開発型スタートアップなどを対象に、特許料や審査請求料の軽減制度を設けています。条件を満たすことで、資金負担を大幅に削減できます。
減免措置の主な対象は以下の通りです。
- 中小企業・小規模事業者:審査請求料および第1〜10年分の特許料が2分の1に軽減
- 研究開発型の中小企業・一定の要件を満たすベンチャー企業:審査請求料および特許料が3分の1に軽減
この制度を利用すれば、審査請求料(通常約15万円)が約5万〜7万5,000円程度に下がり、大きなコスト削減につながります。適用要件や必要書類の詳細は中小企業庁などの支援情報でも確認可能です。
特許費用に関するよくある失敗例
特許出願の予算設計を誤ると、手続きの途中で資金が尽きたり、無駄な支出につながったりします。典型的な失敗パターンを把握しておきましょう。
出願時の初期費用だけを予算化していた
「弁理士への出願費用30万円を用意すれば特許が取れる」と思い込み、その後の審査請求料や中間処理の費用を想定していなかったケースがあります。拒絶理由通知への対応費用が払えず、審査請求期限や応答期限を過ぎて出願がみなし取り下げになってしまう事態を避けるため、最初から総額100万円規模の予算枠を想定しておく必要があります。
先行技術調査を省略して出願してしまった
出願費用を節約しようと事前の先行技術調査を行わずに出願したところ、すでに同一の技術が公開されており、審査請求の段階で全く反論できずに拒絶査定となるケースがあります。出願前に5万〜10万円程度の費用をかけて調査を行っておく方が、結果として無駄な出願費用や審査請求料を支払わずに済みます。
請求項数を増やしすぎて手数料が高騰した
広い権利を取得しようとするあまり、不要な請求項を多数作成してしまい、審査請求料や維持年金が跳ね上がるケースがあります。請求項の数は権利の強さと費用のバランスを考慮し、弁理士と十分に協議して適切な数(中小企業では3〜7項程度が一般的)に絞り込むことが賢明です。
特許出願は投資です。事業戦略と照らし合わせ、どの技術をどの範囲で権利化するべきか、専門家である弁理士と綿密に打ち合わせながら進めてください。
よくある質問
- Q. 特許出願を自分で行えば費用は安くなりますか?
- A. 弁理士を通さず自社で出願すれば弁理士手数料はかかりませんが、書類不備による補正命令や拒絶理由への対応が難しく、権利化できなかったり事業を守れない狭い権利になったりするリスクが高くなります。
- Q. 特許の費用を分割で支払うことはできますか?
- A. 特許費用は「出願時」「審査請求時」「中間処理時」「登録時」と各手続きの進行に応じて発生するため、結果として数年の間に分割して支払う形になります。事務所ごとの個別分割払いについては各弁理士へ相談が必要です。
- Q. 審査請求をしなかった場合、出願費用は返金されますか?
- A. 特許庁に納付した出願手数料や弁理士に支払った作成手数料は返金されません。出願から3年以内に審査請求を行わない場合、その出願は自動的に取り下げられたものとみなされます。
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