商標登録の費用相場は?1区分の総額と内訳の手順を解説
この記事の要点
- 1区分の商標登録費用は弁理士依頼で約6万〜12万円が標準的な相場
- 特許庁へ納める印紙代は1区分10年登録で合計44,900円の法定額
- 区分数が増えるごとに加算され拒絶理由通知の中間処理で追加費用が生じる
商標登録の費用相場と全体像
商標登録を弁理士へ依頼して行う場合、1区分あたりの総額相場はおおよそ6万〜12万円程度です。自分で特許庁へ直接出願して登録まで行う場合は、法定費用のみとなるため1区分あたり約4万円で完了します。
出願にかかる費用は大きく「特許庁へ支払う公定費用(印紙代)」と「特許事務所・弁理士へ支払う報酬(手数料)」の2種類で構成されます。区分数が増えるごとに金額が加算される仕組みとなっており、自社で指定する商品やサービスの範囲によって総額が変動します。
知財実務の全体監修情報に基づき、手続きごとの内訳や無駄な追加支出を避けるためのポイントを順を追って確認していきましょう。
特許庁へ納める印紙代の法定金額
特許庁に納める費用は法令で定められており、誰が出願しても同一の金額が発生します。支払いは出願時と登録時の2段階に分かれます。
出願時に必要な特許庁費用は「3,400円 +(区分数 × 8,600円)」です。1区分のみであれば12,000円、2区分なら20,600円、3区分なら29,200円となります。
審査を通過した後に納める登録料は、10年一括納付と5年前期・後期の分割納付から選択できます。10年分を一括で納付する場合は「区分数 × 32,900円」、5年の分納を選択する場合は「区分数 × 17,200円(前半5年分)」です。1区分を10年一括で登録する場合、出願時と登録時の特許庁費用を合わせると44,900円となります。
最新の正確な手数料体系や減免制度の適用要件については、特許庁の公式情報をご確認ください。
弁理士・特許事務所へ支払う手数料の相場
特許事務所に手続きを代行してもらう場合、事務所ごとに独自の手数料が設定されています。手数料の内訳は主に出願前調査費用、出願手数料、成功報酬としての登録手数料です。
出願前に行う先行商標調査の費用は、1区分につき無料〜15,000円前後が標準的です。オンライン専門の商標登録サービスでは、同一・類似の先行商標の簡易調査を無料で行うところも増えています。
出願手続きの代行費用はおおよそ15,000〜40,000円程度、審査を通過して登録査定が出た際の成功報酬は15,000〜50,000円程度が一般的な水準です。これらを合算すると、特許事務所への依頼報酬は1区分あたり3万〜9万円程度が相場となります。
区分数と総額費用の計算シミュレーション
商標登録の総額は、指定する区分の数によって大きく変わります。区分とは商品や役務(サービス)を性質ごとに分類したもので、第1類から第45類まで存在します。
1区分を出願する場合の総額計算
単一の製品名やサービス名を保護するために1区分で出願する場合の概括的な金額は以下のとおりです。
特許庁費用は出願時の12,000円と登録時(10年一括)の32,900円で計44,900円です。これに特許事務所の出願手数料約25,000円、登録手数料約25,000円、調査費約10,000円が加わると、総額はおよそ10万5,000円程度となります。
格安のオンライン出願サービスを利用し、各種手数料が低めに設定されている事業者を選んだ場合は、総額6万〜7万円前後に抑えられるケースもあります。
2区分および3区分の複数区分における費用
例えば「衣類(第25類)」を販売しつつ「自社ブランドの小売店舗・ECサイト運営(第35類)」も行う場合、2区分での出願が必要です。
2区分の場合、特許庁費用は出願時の20,600円と登録時の65,800円で合計86,400円となります。事務所手数料は区分加算金が適用されるのが一般的で、出願・登録の手数料を合わせて約6万〜12万円程度が加算され、総額はおおよそ15万〜20万円程度になります。
3区分の場合、特許庁費用は出願時29,200円、登録時98,700円の計127,900円です。事務所費用を含めた総額は、約20万〜30万円程度を見込んでおく必要があります。
事業規模が小さく予算が限られる場合は、中小企業庁などが案内する自治体の知財総合支援窓口や各種補助金(小規模事業者持続化補助金など)の活用を検討すると、費用負担を軽減できる場合があります。

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無料で記事を作る →想定外の追加費用が発生する典型的な失敗例
商標登録では、当初見積もり段階の金額だけで終わらず、手続きの途中で予期せぬ追加費用が発生するケースがあります。代表的な事例を事前に把握しておくことが大切です。
拒絶理由通知への対応で生じる中間処理費用
特許庁の審査官から「他人の商標と類似している」「指定商品が広すぎる」などの理由で拒絶理由通知書が届いた場合、意見書や手続補正書を提出して反論・修正する「中間処理」が必要になります。
中間処理を特許事務所へ依頼する場合、1回あたり3万〜8万円程度の追加手数料が発生することが一般的です。事前調査を十分に行わずに同一・類似の商標が出願されていたり、指定商品の範囲設定が不適切であったりすると、反論が難航して追加費用がかさむことになります。
事前調査の段階で拒絶リスクを慎重に見極め、類似する先行商標が存在する場合は指定商品の表現をあらかじめ絞り込むなどの対策が有効です。
区分を広げすぎて余計な維持費がかかる失敗
将来展開するかもしれないという理由で、現時点で取り扱う予定のない区分まで手広く出願してしまうケースがあります。区分数を増やせば出願時・登録時の費用が跳ね上がるだけでなく、10年後の更新費用も区分数に比例して増加します。
また、登録から3年以上使用していない区分・指定商品については、第三者から不使用取消審判を請求されて権利を取り消されるリスクも生じます。事業の直近2〜3年の計画を見据え、真に必要な区分に絞って出願することが費用対効果を高める基本です。

出願料:12,000円 登録料(10年一括):28,200円 合計:約40,200円 商標調査を自分でJ-PlatPatを使って行えば、費用はこの印紙代のみに抑えられます。
法定費用:約40,200円 弁理士報酬(調査+出願+登録手続き):約5万〜8万円 合計:約9万〜12万円程度
事業拡大を見据えて2区分で出願するケースも多く、この場合は法定費用だけで約77,000円、弁理士報酬を含めると総額15万〜20万円程度になることもあります。
商標権の更新にかかる費用とランニングコスト
商標権は一度登録すれば永久に存続するわけではなく、10年ごとに更新登録申請手続きを行う必要があります。
更新時に特許庁へ納付する登録料は、1区分あたり10年一括納付で43,600円です(5年ごとの分納の場合は前期22,800円)。出願時の登録料(10年で32,900円)よりも高めに設定されている点に留意が必要です。
特許事務所に更新手続きを代行してもらう場合は、別途1万5,000円〜3万円程度の手数料がかかります。そのため、1区分の商標権を10年更新するための総額相場はおよそ6万〜8万円程度となります。
更新期限の6カ月前から満了日までに納付を完了させる必要があり、期限を過ぎてから追納する場合は割増手数料(特許庁費用が倍額)が発生するため、期限管理を徹底することが不要な支出を防ぐ前提となります。
※本記事は知財実務の一般的な手続費用の概要を弁理士監修のもと整理したものです。個別の案件状況や特許事務所の料金規定、法改正に伴う印紙代の改定によって金額は異なります。具体的な出願方針や正確な見積もりについては、専門の特許業務法人や弁理士へ直接ご相談ください。
よくある質問
- Q. 商標登録を自分で行えば費用は安くなりますか?
- A. 自分で特許庁へ電子出願すれば特許事務所の手数料がかからないため、1区分あたり約4万5,000円の法定費用のみで登録可能です。ただし事前調査の不足による拒絶リスクや書類修正の手間が発生する点に注意が必要です。
- Q. 商標の出願費用と登録費用を分割して支払うことはできますか?
- A. 特許庁への費用は出願時と審査通過後の登録査定時に分かれて納付します。また登録料自体も10年一括ではなく5年ごとの分割納付を選択することで、初期のキャッシュアウトを抑えられます。
- Q. 審査に落ちた場合、支払った特許庁の費用は返金されますか?
- A. 出願時に納付した特許庁の出願手数料は、審査で拒絶査定となった場合でも返金されません。そのため、出願前の先行商標調査で登録可能性を精査しておくことが無駄な費用を防ぐために重要です。
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