個人が特許申請する費用はいくら?総額の内訳と減免制度の手順
この記事の要点
- 自力出願は約15万〜30万円、弁理士依頼は約60万〜100万円が総額
- 個人の減免制度を使えば審査請求料と特許料が通常の3分の1に軽減される
- 出願前の先行技術調査を省くと支払った審査費用が無駄になる恐れがある
個人が特許を取得するまでにかかる費用の総額は、弁理士に依頼せず自力で行う場合はおおよそ15万円から30万円、弁理士に依頼する場合はおおよそ60万円から100万円が相場です。個人事業主や研究者などの個人出願であれば、特許庁に納付する審査請求料や特許料が3分の1などに減額される「減免制度」を活用することで、公的費用を大幅に抑えられます。
特許取得は「出願時」「審査請求時」「登録時」と複数の段階に分かれて費用が発生します。この記事では、手続きごとの費用の内訳や、個人向け減免制度の要件、失敗しないための注意点について整理して解説します。
個人の特許出願にかかる費用の総額と内訳
特許の取得手続きでは、一度に全額を支払うのではなく、審査の進捗に合わせて段階的に費用を納付します。主な費用は「特許庁へ支払う公的費用(法定手数料)」と「特許事務所へ支払う弁理士報酬」の2つです。
特許庁に支払う法定費用の内訳
自力で出願手続きを行う場合、必要となるのは特許庁への法定費用のみです。基本となる金額は次の通り定められています。
- 出願手数料:14,000円(電子出願の場合)
- 出願審査請求料:138,000円 +(請求項の数 × 4,000円)
- 特許料(第1年〜第3年):毎年 4,300円 +(請求項の数 × 300円)
例えば、特許の権利範囲を示す「請求項(クレーム)」の数を5件として計算すると、出願審査請求料は158,000円となります。登録査定が出た後に納める特許料(1〜3年分の合計)は17,400円となり、登録までの公的費用は合計で189,400円程度となります。
さらに、特許出願書類を紙で提出した場合には、電子データ化の手数料として1件につき2,400円+書面1枚ごとに800円が加算されます。費用を抑えたい場合は、電子出願ソフトを利用するか、書類作成を慎重に進めることが大切です。
弁理士へ依頼した場合の報酬相場
特許出願書類(明細書・特許請求の範囲など)の作成を弁理士へ依頼する場合、事務所ごとの報酬が加わります。依頼内容ごとの一般的な費用水準は次の通りです。
- 先行技術調査費用:おおよそ3万円から10万円
- 出願手続きの着手金・作成報酬:おおよそ25万円から40万円
- 中間処理(拒絶理由通知への対応):おおよそ5万円から15万円
- 登録成功報酬:おおよそ10万円から20万円
特許庁の審査では、最初から一発で登録が認められるケースは稀であり、審査官から「先行する技術に似ている」などの拒絶理由通知が届くのが一般的です。この通知に対して意見書や補正書を提出する「中間処理」が発生すると、その都度弁理士報酬が追加されます。
そのため、弁理士に依頼して最終的に特許を取得するまでの総額は、60万円から100万円程度を見込んでおく必要があります。
個人の特許費用を大幅に抑える「減免制度」の条件と手順
個人で特許を出願する場合、一定要件を満たすことで特許庁に納める費用が軽減される制度が用意されています。資金力に限りがある個人や小規模事業者にとって、非常に有用な仕組みです。
制度の正確な要件や対象手続の詳細は、特許庁の公式ウェブサイトで最新の規定を確認できます。
減免制度の対象となる手続きと軽減割合
個人の減免制度では、特に金額負担が大きい以下の費用が軽減の対象となります。
- 出願審査請求料:通常の3分の1に軽減
- 特許料(第1年から第10年分):通常の3分の1に軽減
出願手数料(14,000円)自体は減免の対象外ですが、例えば請求項数5件の場合の出願審査請求料(158,000円)は、減免が適用されるとおよそ52,600円まで引き下げられます。これだけで10万円以上の費用負担を減らすことが可能です。
減免を受けられる個人の要件
個人が出願審査請求料や特許料の減免を受けるためには、以下のいずれかの条件に該当する必要があります。
- 生活保護を受給している、または住民税が非課税である個人
- 所得税が非課税である個人(前年の合計所得金額が一定基準以下)
- 事業を開始して10年未満の個人事業主
個人事業主として事業を行っている場合でも、開業から10年未満であれば減免措置の対象となります。
減免申請の手順と必要書類
減免申請は、出願審査請求書の提出時、または特許料納付書の提出時に同時に行います。以前は添付書類として確定申告書の控えや非課税証明書の原本提出が必須でしたが、手続きの簡素化が進められており、所定の要件を満たしている旨を証明書類の提出を省略して記載する運用も導入されています。
ただし、虚偽の申請を行った場合は減免が無効となり、追徴の対象となるため、自身が要件に該当するかどうかは住民税の課税証明書や確定申告書類で事前に確認しておきましょう。

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無料で記事を作る →個人が特許申請で直面しやすい失敗例
個人出願では、費用を抑えようとするあまり権利取得に失敗したり、想定外の出費が発生したりするケースがあります。
先行技術調査を省いて審査請求してしまう
費用を節約するために先行技術の調査を行わずに出願し、そのまま出願審査請求料を支払ってしまうケースがあります。特許は世界中でまだ誰も公開していない新規な技術でなければ取得できません。
類似した技術がすでに公開されていた場合、審査請求料を納付した後に拒絶査定となり、投じた数十万円の費用が無駄になってしまいます。出願前には特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)などを活用し、類似の特許がすでに存在しないか十分に確認してみましょう。
権利範囲を狭めすぎて活用できない特許になる
自力で書類を作成した個人出願において、審査官からの拒絶を回避するために請求項の内容を細かく限定しすぎてしまうケースが見られます。登録査定自体は得られるものの、製品の形状や材料を限定しすぎた結果、他社に容易に迂回されてしまい、模倣品を排除できない「役に立たない特許」になってしまうリスクがあります。
登録後の維持年金を把握していない
特許権を維持するためには、登録から4年目以降も毎年「特許料(年金)」を特許庁へ納め続ける必要があります。年数は経過するごとに高額になり、権利を10年、15年と維持すると累積で十数万円以上の出費になります。事業化のめどが立っていないにもかかわらず無条件に維持し続け、固定費がかさんでしまうケースがあるため、定期的な保有価値の見直しが欠かせません。
個人が特許出願費用を最小化するための工夫
限られた予算の中で実効性のある特許を取得するためには、次の工夫を取り入れるのが現実的です。
請求項の数を絞り込む
特許庁の審査請求料および特許料は、請求項の数に比例して増加します。保護したい技術の核心部分を整理し、無駄な請求項を増やさないことで、数万円単位の手数料圧縮につながります。
知財総合支援窓口などの公的相談を活用する
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が運営する「知財総合支援窓口」では、中小企業や個人を対象に、特許出願や先行技術調査の進め方に関する無料相談を受け付けています。書面の記載方法や減免申請の適用可否について事前にアドバイスを受けることで、手続きの不備を防ぐことができます。
また、事業展開に合わせた資金調達を検討している場合は、日本政策金融公庫などの融資制度や各種補助金の活用も視野に入れ、知財投資の全体計画を組み立ててみましょう。
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