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海外商標の出願ルート比較と費用・手順

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公開: 2026-11-17 / 更新: 2026-11-17 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 商標権は属地主義のため、進出する国ごとに個別の権利取得手続きが必要。
  • 複数国ならマドプロ出願、非加盟国や1〜2か国なら直接出願を検討する。
  • 出願から登録まで1〜2年程度かかるため事業公開前の早期着手が必須。

海外商標の登録が必要な理由と結論

海外で自社の商品やサービスを展開する場合、日本で商標登録を済ませていても現地の権利は保護されません。商標権の効力は登録された国内のみに限定される「属地主義」が原則であるため、進出先の国や地域ごとに個別の権利取得手続きが必要です。

現地の商標権を確保しないまま輸出やサービス展開を行うと、現地で第三者に先取り登録されて販売差し止めや損害賠償を請求される事態に陥ることがあります。越境ECや現地法人設立を計画する段階で、早期に商標権の確保へ着手することが事業継続の前提条件となります。

海外商標を取得する2つの主要出願ルート

海外で商標権を取得する方法には、大きく分けて「マドリッド協定議定書(マドプロ)に基づく国際出願」と「進出先各国への直接出願(パリ条約ルート含む)」の2種類が存在します。対象国の数や現地代理人費用の観点から最適な手法を選択します。

1. マドプロ出願(国際登録出願)の特徴

マドプロ出願は、世界知的所有権機関(WIPO)を通じて一つの出願願書を提出し、複数の加盟国へ同時に保護を求める制度です。日本特許庁に基礎となる出願または登録商標が存在することが要件となります。

主なメリットは、単一の言語(英語など)かつ単一の通貨(スイスフラン)で複数国への手続きを一元管理できる点にあります。出願後の名義変更や存続期間の更新手続きも一括で行えるため、長期的な管理コストを抑制しやすい仕組みです。

一方で、出願から5年間は日本の基礎商標が拒絶・無効になると連動して海外権利も消滅する「セントラルアタック」のリスクが存在します。また、指定した現地の官庁から拒絶理由通知が発行された場合は、その国ごとの現地代理人(弁護士や弁理士)を選任して対応しなければなりません。

2. 各国直接出願の特徴

進出先の特許庁・知財庁に対して直接出願を行う方法です。日本の基礎出願を伴わずに進めることも可能であり、パリ優先権を主張する場合は日本出願から6か月以内に出願手続きを完了させる必要があります。

マドプロに加盟していない国・地域(台湾や一部の中東・中南米諸国など)へ出願する際には、この直接出願を選択することになります。また、日本の基礎商標のステータスに左右されないため、セントラルアタックの懸念がありません。

ただし、国ごとに現地の公用語で書類を作成し、現地の代理人を介して手続きを進める必要があります。展開先が1〜2か国程度にとどまる場合は直接出願のほうが迅速かつ総額を低く抑えられる場面もありますが、国数が増えるにつれて各国代理人費用や為替管理の負担が増大します。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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海外商標出願にかかる費用の内訳と相場

海外商標の取得費用は、「出願国の庁費用(印紙代相当)」「日本側の代理人(特許事務所)費用」「現地代理人費用」の合算で構成されます。

マドプロ出願の費用構造

マドプロ出願では、日本特許庁への手数料(9,000円)に加え、WIPO国際事務局への基本手数料(653スイスフラン、カラー商標の場合は903スイスフラン)、および指定国の個別手数料または付加手数料・追加手数料が発生します。1スイスフラン=170円換算の場合、基本手数料だけでもおおよそ11万円から15万円の幅となります。

これに対象国の個別手数料(1国あたり数万円から十数万円程度)と特許事務所の手数料が加算されます。例えば主要3〜4か国を1区分で指定して出願する場合、総額はおおよそ50万円から90万円程度の範囲に収まるケースが一般的です。ただし拒絶理由通知への対応が発生した場合は、国ごとに追加費用が生じます。

各国直接出願の費用構造

直接出願を行う場合、国ごとの庁費用および現地特許事務所の着手金が必須です。1か国1区分あたりの出願から登録までの総費用は、米国や欧州(EUIPO)でおおよそ25万円から45万円程度、中国や東南アジア各国でおおよそ15万円から30万円程度の幅を見込む必要があります。

保護を求める国が5か国以上におよぶ場合は、マドプロ出願を利用したほうが代理人費用を一元化できるため、総額を低く抑えやすい傾向にあります。

海外商標登録までの実務ステップ

計画的に商標権を取得するための標準的な進め方は以下の通りです。

ステップ1:現地での先行商標調査

出願前に、進出先端末の商標データベース(米国のTESS/TSDR、欧州のeSearch plus、WIPOのGlobal Brand Databaseなど)を用いて同一・類似の商標が既に登録されていないかを調査します。アルファベット表記だけでなく、漢字圏(中国・台湾など)では現地で流通する当て字・現地呼称(中国語表記)の類似性も確認対象です。

ステップ2:区分・指定商品役務の選定

日本の指定商品・役務の記載がそのまま海外で通用しない事例は頻繁に発生します。特に米国は指定商品・役務の表示に対する審査が厳格であり、具体的な用途や性質を明確に限定した表記を求められます。事前に対象国の審査基準に沿った補正を想定しておくことが審査遅延を防ぐ要点です。

ステップ3:出願書類の作成と提出

マドプロ出願の場合は日本特許庁経由でWIPOへ願書(MM2様式)を提出します。各国直接出願の場合は、現地の代理人に委託して出願書類の調印や公証・認証(国によって異なる)を取得し、現地知財庁へ提出します。

ステップ4:審査対応・拒絶理由の解消

実体審査が行われる国では、識別力の欠如や先行商標との類似を理由にオフィスアクション(拒絶理由通知)が発行されることがあります。現地代理人と協議の上、意見書の提出や指定商品の減縮補正を行い、拒絶理由の解消を図ります。

ステップ5:登録と維持管理

審査を通過すると登録査定(または公告後の登録)となります。商標権の存続期間は多くの国で10年と定められていますが、米国のように登録後5〜6年目に「使用の宣誓書(Declaration of Use)」を提出しなければ登録が取り消される独自の維持要件を持つ国もあるため、期限管理の体制整備が欠かせません。

実務で注意すべき失敗事例と対策

海外商標の現場で多発する代表的なトラブル要因を把握し、事前の予防措置を講じることが重要です。

冒認出願(先取り出願)への対応の遅れ

現地の代理店や第三者が、日本企業のブランド名を自らの名義で無断出願・登録してしまう事例があります。海外進出のニュースリリース発表後や現地展示会への出展直後に先取りされるケースが目立ちます。一度登録されてしまうと、無効審判や譲渡交渉に数百万円単位のコストと年単位の時間を要するため、ビジネス情報を公表する前に出願を完了させておくのが基本対策です。

現地文字(言語)の商標未取得

英語アルファベットの商標のみを登録し、現地の言語表記(中国語の簡体字やタイ文字など)を保護していなかった結果、現地消費者が呼称する漢字商標を他社に取得されるトラブルがあります。中国市場など漢字圏に進出する際は、音訳(発音を当てた表記)と意訳(意味を反映させた表記)の両面を検討し、現地語商標も同時に出願しておく必要があります。

米国の「使用主義」要件の見落とし

日本を含む多くの国は出願・登録によって権利が発生する「登録主義」を採用していますが、米国は現実に商標を取引で使用していることを重視する「使用主義」をとっています。出願時に「使用の証拠(Specimen)」の提出が求められるか、あるいは「使用意図(Intent-to-Use)」に基づいて出願した後に実際の商標使用実績と証拠を提出しなければ最終的な登録が認められません。

まとめ:進出スケジュールに合わせた早期着手を

海外商標の取得には、出願から登録までおおよそ1年から2年程度の期間を要します。事業展開の直前に着手しても製品出荷や現地販売のタイミングに権利化が間に合わず、事業計画の修正を余儀なくされる恐れがあります。進出計画の策定と並行し、弁理士などの知財専門家へ相談して最適な出願ルートを選定することが肝要です。

よくある質問

Q. 日本で商標登録していれば海外でも保護されますか?
A. 保護されません。商標権には属地主義の原則が適用されるため、権利の効力は日本国内に限定されます。進出先の国や地域で保護を受けるには、各国での商標登録が必要です。
Q. マドプロ出願のデメリットや注意点は何ですか?
A. 出願から5年間は日本の基礎商標が取り消されると海外権利も連動して消滅するセントラルアタックのリスクがあります。また拒絶理由通知が出た際は指定国ごとの現地代理人選任費用が発生します。
Q. 海外商標の出願にはどのくらいの費用がかかりますか?
A. 出願ルートや国数、区分数により変動します。直接出願では1か国あたりおおよそ15万〜45万円程度、マドプロ出願で主要3〜4か国を指定した場合は総額おおよそ50万〜90万円程度が一つの目安です。
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