国際商標の出願手順と費用比較
この記事の要点
- 日本での商標権は海外に及ばないため、事業進出先ごとに権利取得が必要。
- 3〜4カ国以上への展開時はマドプロ出願で管理・初期費用の低減が図れる。
- マドプロは5年間のセントラルアタック、米国等は記載要件の差に注意を要する。
国際商標登録とは?制度の基本と海外展開における重要性
国際商標とは、日本国外の国や地域において商標権を取得・管理する仕組み全般を指します。商標権には「属地主義」という大原則があり、日本で商標登録を受けていても、その効力は日本国外には及びません。
そのため、自社の製品やサービスを海外へ輸出し販売する場合や、越境ECを通じて海外顧客へ提供する場合には、進出先の各国でそれぞれ商標権を取得しておく必要があります。現地で商標権を持たずに事業を展開すると、第三者に同じまたは類似するブランド名を先取り出願されてしまったり、現地の権利者から商標権侵害として販売差し止めや損害賠償を請求されたりするリスクが生じます。
海外で商標権を確保する方法は、大きく分けて2通り存在します。
1つ目は「マドリッド協定議定書(通称:マドプロ)」に基づく国際出願を利用する方法、2つ目は「各国へ直接出願(ダイレクト出願)」を行う方法です。対象国の数や現地での事業計画に応じて、適切な出願ルートを選ぶことが実務上の鍵となります。
国際商標を取得する2大ルート:マドプロ出願と直接出願の違い
海外で商標権を得るための2つのルートには、出願窓口や管理方法、前提条件において明確な違いがあります。
マドリッド協定議定書(マドプロ)出願の特徴
マドプロ出願は、世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録制度です。本国(日本)の特許庁に1つの言語(日本の場合は英語)で1通の国際出願書面を提出することで、協定に加盟している複数の指定国へ一括して出願手続きを行えます。
主なメリットは手続きの一元化です。出願後の権利維持管理、例えば住所変更や名義変更、存続期間の更新手続きなども、WIPOに対して一括して申請できます。また、後から進出先が増えた場合でも「事後指定」を行うことで、同じ国際登録番号のまま保護対象国を追加できます。
一方で注意が必要なのは「セントラルアタック」と呼ばれる制度です。国際登録の日から5年間は、基礎となる日本の商標出願・登録と運命を共にします。もしこの5年以内に日本の基礎出願が拒絶されたり、登録が無効・取消になったりした場合、指定国すべての国際登録も連動して効力を失うという仕組みです。また、出願先はマドリッド協定議定書の締結国・機関(アメリカ、中国、EU、韓国など130カ国以上)に限られます。
各国直接出願(ダイレクト出願・パリ条約ルート)の特徴
各国直接出願は、権利を取得したい国それぞれの特許庁(知的財産庁)に対して個別に商標登録出願を行う方法です。パリ条約に基づく優先権を主張する場合は、日本での出願日から6カ月以内に現地特許庁へ出願します。
この方法の利点は、マドプロに加盟していない国・地域(例えば台湾など)でも出願できる点や、日本の基礎出願に依存しないためセントラルアタックのリスクがない点にあります。自国の権利状態に左右されず、国ごとに独立した権利として維持できます。
ただし、国ごとに現地の特許事務所(現地代理人)を選任する必要があり、言語や出願形式も各国の法令に合わせなければなりません。進出先が多数にのぼる場合、初期費用や更新時の手続き負担が増大しやすい傾向があります。

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。
無料で記事を作る →国際商標出願にかかる費用の内訳と相場
国際商標出願に必要な費用は、「官庁へ納める手数料(公費)」と「代理人(特許事務所・弁理士)への報酬」で構成されます。出願ルートや対象国の数、指定商品・役務の区分数によって総額は大きく変動します。
マドプロ出願で発生する費用
マドプロ出願では、日本特許庁、WIPO、指定国それぞれに対して費用が発生します。
- 日本特許庁への手数料(送付手数料):9,000円
- WIPO国際事務局への基本手数料:白黒商標で653スイスフラン、カラー商標で903スイスフラン(為替相場により日本円換算額は変動)
- 各指定国への手数料:国ごとに定められた個別手数料、または付加手数料・追加手数料
- 国内代理人(日本の弁理士)費用:1区分あたり10万円から25万円程度が一般的な料金設定
指定国において審査段階で拒絶理由通知(暫定拒絶通知)が出されなければ、現地代理人費用は発生しません。そのため、拒絶が起きなかった場合は、直接出願に比べてトータルコストを抑えやすい設計になっています。ただし、拒絶理由通知への対応が必要になった場合は、国ごとに現地代理人を選任して意見書や補正書を提出するため、別途1カ国あたり10万円から30万円程度の費用が発生します。
各国直接出願で発生する費用
直接出願の場合、1カ国ごとに次の費用がかかります。
- 現地特許庁の公費:国によって異なりますが、1区分につき数万円から十数万円
- 現地代理人費用:1カ国あたり10万円から25万円程度
- 国内代理人費用:1カ国あたり5万円から15万円程度
- 翻訳費用:現地公用語に合わせた指定商品・役務の翻訳費用
1カ国・1区分あたりの出願総額はおおよそ25万円から50万円前後に達することが多く、対象国が3〜4カ国以上になると、マドプロ出願よりも初期費用の総額が高くなるケースが一般的です。
マドプロを利用した国際商標出願の具体的な流れ
マドプロ出願を進める手順は、法令およびWIPOの規則により明確に定められています。
ステップ1:日本国内での基礎出願・基礎登録の確認
マドプロ出願を行うには、日本特許庁に係属中の商標登録出願、またはすでに登録されている商標権(基礎出願・基礎登録)が存在しなければなりません。国際出願に記載する商標、出願人名、指定商品・指定役務は、基礎出願・基礎登録の範囲内である必要があります。
ステップ2:日本特許庁への国際出願願書の提出
公式様式(MM2願書など)を用いて、英語で記載した書類を日本特許庁へ提出します。日本特許庁は、願書の記載内容が基礎出願・基礎登録の内容と一致しているかを審査(認証審査)し、問題がなければWIPO国際事務局へ願書を送付します。
ステップ3:WIPO国際事務局での方式審査と国際登録
WIPOに願書が届くと、方式審査が行われます。指定商品・指定役務の英語表記に不備がないか、所定の手数料が納付されているかなどが確認されます。不備がなければ「国際登録簿」に登録され、国際登録番号が付与されます。この登録内容は「WIPO Gazette of International Marks」で国際公報として発行されます。
ステップ4:各指定国での実体審査と権利発生
WIPOから各指定国の特許庁へ通知が送られ、各国の国内法に基づき実体審査が行われます。指定国は原則として1年(宣言を行っている国は18カ月)以内に、拒絶の理由があるかどうかをWIPOへ通知しなければなりません。
指定期間内に拒絶理由の通知がなかった場合、または拒絶理由が解消された場合、その国において通常の国内登録と同等の効力を持つ商標権が発生します。
国際商標出願でよくある失敗パターンと対策
海外への商標展開では、日本国内の出願とは異なる特有のトラブルが存在します。よく見られる典型的な失敗例と防止策を把握しておくことが重要です。
失敗例1:進出直前の出願による「他者による先願・先取り」
展示会への出展や製品の輸出開始の直前になって商標出願を検討した結果、すでに現地の競合他社や商標ブローカーによって同一名称が出願されていたというケースがあります。中国をはじめとする「先願主義(先に出願した者に権利を与える原則)」を厳格に運用する国では、自社が長年日本で使用しているブランドであっても、現地での出願が遅れると使用停止やブランド変更を余儀なくされることがあります。
対策として、進出構想の段階で現地の先行商標調査を速やかに実施し、事業展開の1年から1年半前には出願手続きを完了させておく計画性が求められます。
失敗例2:指定商品・役務の記載要件の違いによる拒絶
日本特許庁で認められた指定商品・指定役務の表示であっても、そのまま英訳しただけでは米国特許商標庁(USPTO)や中国国家知識産権局(CNIPA)などで「表示が広範すぎる・不明確である」として拒絶理由通知を受けるケースが頻発します。
特に米国では具体的な用途や材料まで特定した狭い表現が求められる基準があり、中国では独自の類似商品・役務区分表(サブクラス)に適合した標準用語の選択が強く推奨されます。出願段階で対象国の審査基準に配慮した指定商品・役務の記載を整えておくことが、無駄な中間対応費用を防ぐ有効な手段です。
失敗例3:セントラルアタックによる権利喪失
マドプロ出願後、日本の基礎出願が他者の先行商標を理由に拒絶査定となり、それに連動してすべての指定国の国際登録が取り消されてしまうケースがあります。
このリスクを低減するためには、すでに日本で登録査定が出ている「基礎登録」をもとにマドプロ出願を行うか、出願前に日本国内での登録可能性を弁理士等と十分に精査しておく必要があります。万一セントラルアタックを受けた場合でも、一定期間内に各国国内出願へ移行(国内出願への組織変更)できる救済措置がありますが、再度各国の代理人費用や現地手数料を要するため注意が必要です。
まとめ
国際商標の出願には、一括管理が可能な「マドプロ出願」と、国ごとに個別対応を行う「直接出願」の2つの方法があります。複数国へ同時に展開する場合はマドプロ出願が管理・費用の両面で有利になりやすい一方、非加盟国への進出や自国の基礎に依存しない保護を望む場合は直接出願が選択肢となります。
国ごとの審査実務や指定商品・役務の記載基準は複雑であるため、海外展開の初期段階から各国の特性を把握し、事前の商標調査を行ったうえで計画的に手続きを進めてください。
よくある質問
- Q. 国際商標を出願してから権利化されるまでどれくらいの期間がかかりますか?
- A. マドプロ出願の場合、各指定国での審査期間は原則として1年(通知期間延長の宣言国は18カ月)以内と定められています。出願から権利取得までは全体でおおよそ1年〜1年半程度かかるのが一般的です。
- Q. 日本で出願していない商標でも、マドプロを使って海外出願できますか?
- A. できません。マドプロ出願を利用するためには、本国(日本)特許庁に出願中、またはすでに登録されている商標(基礎出願・基礎登録)が存在することが必須要件です。
- Q. 台湾や香港へ商標登録したい場合もマドプロ出願は使えますか?
- A. 台湾はマドリッド協定議定書に加盟していないため、マドプロ出願は利用できず、現地特許庁への直接出願を行う必要があります。香港も適用範囲の扱いが異なるため、個別出願等の事前確認が必要です。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



