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WIPO商標検索の使い方|海外調査の手順

WIPO商標検索の使い方|海外調査の手順のイメージ写真

公開: 2026-11-15 / 更新: 2026-11-15 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • WIPO検索は各国の商標を網羅する無料の国際データベース
  • 完全一致だけでなく*や~を用いた類似検索で表記揺れを防ぐ
  • データ反映には最大3か月程度の差があるため出願前再確認が必要

WIPO(世界知的所有権機関)の商標検索は、世界各国の登録商標やマドプロ出願データを無料で横断調査できるデータベース「グローバル・ブランド・データベース(Global Brand Database)」を利用して行います。海外展開時の先行商標調査や競合他社の知財調査を効率化したい場合、名称検索や画像検索を活用することでリスクを早期に把握できます。

自社ブランドを海外で展開する際、進出先で同一または類似の商標がすでに登録されていると、商標権侵害として警告を受けたり、製品名の変更を余儀なくされたりします。世界的な知財管理機関であるWIPOが提供する検索基盤を正しく使うことで、各国での出願可否をおおよそ判断する材料を収集可能です。

WIPO商標検索(Global Brand Database)の基本概要

WIPOが提供する「Global Brand Database」は、マドリッド制度(マドプロ)に基づく国際登録商標だけでなく、連携している50以上の国や地域の知財庁が保有する国内登録データも収録しています。

J-PlatPatとの違い

日本国内の商標調査では独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営するJ-PlatPatが主流ですが、J-PlatPatは原則として日本に出願・登録された商標情報が中心です。一方、WIPOのデータベースは、米国、EU、中国、東南アジアなど、世界主要国の商標を一括して検索できる点が大きな違いです。海外市場への進出を検討している企業にとって、最初の調査窓口として機能します。

収録データと更新頻度

収録されているデータは、国際事務局(WIPO)で管理されている国際登録商標と、各国の参加特許庁から提供された国内データです。更新頻度は国ごとに異なり、毎日更新される地域もあれば、数週間から1か月程度のタイムラグが生じる国もあります。そのため、データベース上のステータスは確定情報ではなく、出願前の事前チェック用途として活用するのが標準的です。

WIPO商標検索の具体的な調査手順

実際にデータベースを操作する際の手順を段階ごとに解説します。検索画面は英語が基本となるため、検索演算子や指定方法を把握しておくとスムーズです。

手順1:基本検索(Text Search)の実行

まずは調査したい商標名を入力します。検索窓の入力方法によってヒットする範囲が大きく変わります。

英語以外の言語(現地語の漢字やキリル文字など)で出願されているケースもあるため、進出先に応じた表記での再検索も欠かせません。

手順2:区分(Nice Classification)の絞り込み

商標は、商品やサービスのカテゴリごとに第1類から第45類までに分類されています。検索対象の商標名を入力したあと、関連する区分(Class)を指定して結果を絞り込みます。

例えば、ソフトウェア関連であれば第9類、通信・ITサービスであれば第42類を指定します。区分を絞り込まないと数千件以上の無関係な結果が表示され、確認作業に膨大な時間がかかります。複数の区分にまたがる事業を展開する場合は、「9 OR 42」のように論理演算子を用いて条件を指定します。

手順3:指定国・出願人によるフィルタリング

検索結果一覧の左側にあるフィルタ機能を活用し、調査対象地域を限定します。「Designation」(指定国)や「Origin」(本国)の項目から、進出予定の国コード(米国ならUS、中国ならCN、EUならEMなど)を選択します。また、競合企業の動向を把握したい場合は、「Holder」(権利者名)に企業名を入力して絞り込むことも可能です。

手順4:図形・ロゴ商標の画像検索

文字を含まないロゴマークや記号商標を調査する場合、Global Brand Databaseに搭載されている画像検索機能を利用します。手元にあるロゴの画像ファイル(JPEGやPNG)をアップロードすると、AIが形状や色合いを解析し、類似するロゴ商標を抽出します。また、国際的な図形分類であるウィーン分類(Vienna Classification)コードを併用することで、より精度の高い絞り込みが可能です。

木材を測って作業の準備をする手元
木材を測って作業の準備をする手元 /イメージ画像

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調査結果の見方とステータスの確認

検索結果が表示されたら、各案件の詳細画面を開いて権利の有効性を確認します。

ステータス(Status)の判別

案件ごとに、権利の現在状況が表示されます。

Activeと表示されていても、国ごとの個別審査で一部の区分が拒絶されている場合があります。国際登録商標の場合は、画面内の「Designations」タブを開き、目的の国で保護が認められているか(Protection Granted)を確認する必要があります。

指定商品・指定役務の範囲確認

商標の類似性を判断するうえで、指定商品・指定役務(Goods and Services)の文言確認は極めて重要です。同一の区分であっても、自社の取り扱い商品と権利者の指定商品が競合しない構成であれば、併存登録が認められる余地もあります。英語表記のリストを精読し、権利範囲の重複度合いを検証します。

よくある失敗例と調査時の落とし穴

WIPOの検索システムは便利ですが、仕様や制度の特性を理解していないと重大な見落としにつながります。よく見られる典型的な失敗例を把握しておきましょう。

失敗例1:マドプロ非加盟国の国内商標を見落とす

Global Brand Databaseには多くの国のデータが含まれていますが、世界すべての国の国内商標が100%網羅されているわけではありません。一部の国ではデータ連携が行われておらず、マドプロ経由の国際登録しか検索結果に出てこないケースがあります。例えば、東南アジアや中東、南米などの一部地域では、現地の特許庁独自のデータベースを直接調べなければ、現地単独出願の商標を捕捉できない事態が起こり得ます。

失敗例2:文字の類似(称呼・観念)を考慮せず完全一致だけで終わらせる

商標の同一性だけでなく、発音が似ている「称呼類似」や、意味合いが似ている「観念類似」も侵害の対象となります。完全一致検索で「該当なし」となったことで安心し、1文字違いの類似商標(例:LightとLite、ExceedとXceedなど)の存在を見落として出願し、進出先で拒絶理由通知を受けるケースがあります。ワイルドカードや類似度検索を併用し、音や表記が近い候補まで幅広く確認することが重要です。

失敗例3:直近出願のタイムラグを考慮していなかった

出願からデータベースに公開・反映されるまでには、一般的に数週間から3か月程度の遅れが生じます。調査当日にデータベース上に同一商標が存在しなかったとしても、その直前の数週間以内に出願された先行商標が存在しているリスクは排除できません。重要な事業立ち上げにおいては、出願直前にも再検索を行う慎重さが求められます。

実務における費用と専門家への相談判断

自社での簡易調査と、専門家である弁理士へ正式な調査・出願を依頼する際の使い分けについて整理します。

調査・出願にかかる費用の水準

WIPOの検索ツール自体は誰でも無料で利用できます。しかし、調査結果をもとに正式な登録可能性を判断し、海外出願(マドプロ出願または各国直接出願)を行う場合は費用が発生します。

国際登録出願(マドプロ)を行う場合、日本国特許庁に納付する手数料やWIPO国際事務局への基本手数料、各国指定手数料などが必要です。1件1区分の出願で複数の主要国を指定する場合、公的費用の合計はおおよそ20万円から50万円程度の幅で変動します。さらに、現地代理人や国内弁理士への手数料が加わり、総額で40万円から100万円超になるケースも珍しくありません。

弁理士への依頼を判断すべきタイミング

WIPO検索で「明らかに同一の商標が指定国に存在する」ことが判明した場合は、その時点で名称変更を検討できるため、無駄な出願費用を削減できます。一方、「似ている商標があるが、区分や商品が少し異なる」「文字の一部は共通しているが全体として非類似と主張できるか微妙」というグレーゾーンの判断は、現地の審査基準や判例に精通した専門家でなければ困難です。商標の最終選定段階や出願手続きへ進む際は、特許事務所や弁理士へ相談し、詳細な鑑定を受けることが推奨されます。

制度の最新情報や手続きの詳細は、特許庁の公式案内もあわせて確認してください。

よくある質問

Q. WIPOのGlobal Brand Databaseは誰でも無料で使えますか?
A. アカウント登録なしで誰でも無料で利用できます。商標の文字検索や画像検索、指定国ごとの絞り込みなど、すべての標準機能を追加費用なしで調査に活用可能です。
Q. WIPO検索で商標が見つからなければ、海外で確実に登録できますか?
A. 確実とは言えません。データベース未収録の国があるほか、出願から反映までに数週間のタイムラグがあり、審査官による類似判断の違いもあるため、出願前の専門家確認が必要です。
Q. 日本国内の商標調査もWIPOの検索ツールで行えますか?
A. 日本のデータも一部連携されていますが、国内調査は独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供するJ-PlatPatを利用する方が網羅性・更新速度の面で確実です。
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