海外の商標検索データベースと無料調査の手順
この記事の要点
- WIPOや各国特許庁の公式DBを使えば自社で無料の事前調査が可能
- 同一表記だけでなく現地語の音訳や類似の読み・意味まで確認する
- 専門家調査の費用は1国1区分あたり3万円から10万円程度が中心
海外で自社のブランド名やロゴを使用・出願する際は、進出先で同一または類似の商標がすでに登録されていないかを事前に検索して確認する必要があります。世界知的所有権機関(WIPO)のデータベースや進出先各国の特許庁が公開している公式検索システムを活用すれば、無料で出願・登録状況を調べることが可能です。
商標権は「属地主義」をとっており、日本で商標登録を済ませていても他国では権利が及びません。事前調査を怠ると、現地での製品回収や商標権侵害の警告を受けるリスクが高まります。公的なデータベースを用いた検索手順と、調査時に押さえるべきポイントを整理して解説します。
海外商標検索を行うべき理由と基礎知識
自社ブランドを海外展開する際、進出先で権利侵害のトラブルを起こさないためには出願前の事前調査が欠かせません。商標権は国ごとに個別に発生するため、日本国内で広く認知されている名称であっても、進出先で第三者が先に登録していればその国での使用は制限されます。
属地主義と先願主義の基本原則
多くの国では「先願主義」を採用しており、実際に事業を行っているかどうかにかかわらず、先に出願した者に権利が付与されます。そのため、自社が先に日本で販売していたとしても、進出先で他社に先を越されて出願されてしまうと、現地での商標登録が困難になります。
また、米国のように「使用主義」を基盤とする国もありますが、権利の安定性や侵害対策の観点から、実際には連邦商標登録を完了させておくケースが一般的です。
調査にかかる期間と工数の目安
自社で公式データベースを用いて簡易的な文字商標の調査を行う場合、1国あたり1時間から3時間程度の作業時間が必要です。ただし、類似する読みや意味を持つ商標、図形商標を含めて網羅的に確認する場合は、半日から数日間の分析期間を要することもあります。
さらに、現地代理人(弁理士や商標弁護士)へ本格的な類似調査を依頼する場合、結果が出るまでに通常1週間から3週間程度の日数がかかります。
主な海外商標検索データベース
海外の商標情報を確認するには、世界知的所有権機関や各国の知的所有権庁が提供する公的な検索プラットフォームを利用します。
WIPO Global Brand Database(世界知的所有権機関)
世界知的所有権機関(WIPO)が提供する「Global Brand Database」は、国際登録(マドリッド協定議定書に基づく出願)された商標に加え、世界各国の国内商標データを一括で検索できる代表的なツールです。収録件数は数千万件を超えており、世界規模で類似商標が存在しないかを初期段階で確認する際に適しています。
文字の一致検索だけでなく、アルファベットの類似検索や図形分類コード(ウィーン分類)を用いた検索、画像検索機能も備わっています。
各国特許庁の公式データベース
進出先が具体的に決定している場合は、各国の管轄官庁が提供しているデータベースを直接参照することが重要です。国際登録データベースには反映されるまでにタイムラグが生じる場合があるため、現地の最新情報を確認する目的で併用されます。
- アメリカ:米国特許商標庁(USPTO)の「Trademark Search System」
- 欧州連合(EU):欧州連合知的財産庁(EUIPO)の「eSearch plus」または「TMview」
- 中国:国家知識産権局商標局(CNIPA)の「中国商標網」
これらのデータベースは各国の知的所有権庁の公式サイトから無償でアクセス可能です。日本の特許情報については特許庁の「J-PlatPat」が利用されていますが、海外調査では進出先の現地システムを参照します。

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無料で記事を作る →無料データベースを使った調査の具体的手順
自社で初期調査を進める際は、以下の3つのステップで絞り込みを行います。
ステップ1:国際分類(ニース分類)の特定
商標は、商品やサービスごとに定められた区分(第1類から第45類)を指定して出願します。これをニース分類と呼びます。例えば、アパレル製品であれば第25類、ソフトウェアであれば第9類や第42類が該当します。検索時には対象となる区分コードを指定することで、関連性のない異分野の商標を除外して効率的に絞り込むことができます。
ステップ2:完全一致検索と前方・後方一致検索
データベースの検索窓に自社のブランド名を入力し、まずは「完全一致」で同一の商標が存在しないかを確認します。次に、語頭や語尾が共通する商標を見つけるため、ワイルドカード(「*」や「?」記号)を用いた部分一致検索を実行します。スペルが1〜2文字異なるだけの同一称呼(読みが同じ)の商標が存在する可能性があるためです。
ステップ3:ステータス(存続・消滅)の確認
検索結果にヒットした商標について、現在の権利状態(ステータス)を確認します。「Registered(登録済)」や「Pending(審査中)」となっている商標は自社の進出の障害となりますが、「Expired(存続期間満了)」、「Cancelled(取消)」、「Abandoned(放棄)」となっている場合は権利が消滅しているため、登録の障害にならないケースがあります。
海外商標調査でよくある3つの失敗例
海外商標の調査では、日本国内の調査とは異なる言語や制度の違いに起因する見落としが発生しがちです。
1. 現地言語の音訳・意訳商標を見落とす
英語表記のアルファベットだけで検索し、中国や台湾などの漢字文化圏における現地表記を見落とすケースがあります。中国では、英語のブランド名に対して現地で親しまれる漢字表記(音訳や意訳)を第三者に先回りして出願される事例が頻発しています。アルファベット表記と同時に、想定される現地言語での表記も検索対象に含める必要があります。
2. 類似範囲の判断基準の違いを考慮しない
国によって「類似」とみなされる基準は異なります。日本では非類似とされる商品・役務であっても、海外の特定国では同一の市場とみなされて類似と判断されることがあります。また、外観(見た目)は異なっていても、現地の言語習慣において発音(称呼)や意味合い(観念)が混同しやすいと判断されるリスクもあります。
3. 公式データベースのタイムラグを見落とす
多くの公的データベースでは、出願が提出されてからデータとして一般公開されるまでに、数週間から数か月程度のタイムラグが存在します。検索を行った前日や前週に出願された競合他社の商標は検索結果に表示されない可能性があり、「検索でヒットしなかったから100%安全」とは言い切れない点に注意が必要です。
専門家への相談を検討すべきケースと費用の範囲
自社調査で同一の先行商標が見つからなかった場合でも、最終的なリスク判断は現地の商標制度に精通した弁理士などの専門家に依頼することが推奨されます。
現地代理人による商標調査の費用は、調査範囲や対象国によって幅があります。文字商標の同一・類似調査を1区分で行う場合、1国あたり3万円から10万円程度が一般的な水準です。複数区分にわたる調査や、法的なリスク見解を含む詳細なオフィシャルオピニオン(鑑定書)を依頼する場合は、15万円から30万円以上を要することもあります。
自社による無料データベース検索で明らかな競合商標を排除した上で、出願可能性の高い候補に絞って専門家へ精密調査を依頼することで、調査費用の総額を抑えつつ確実性の高い権利取得を目指すことができます。最終的な出願適否の判断にあたっては、日本貿易振興機構(ジェトロ)の知的財産支援サービスや知的財産の専門家へ相談してください。
よくある質問
- Q. WIPOのデータベースだけで海外商標の調査は完結しますか?
- A. WIPOのGlobal Brand Databaseは広範囲をカバーしていますが、各国の最新出願データが反映されるまでに遅延が生じる場合があります。確実性を高めるためには進出先国の特許庁データベースも併用することが望ましいです。
- Q. 図形商標(ロゴマーク)の海外検索はどのように行いますか?
- A. WIPOのデータベースなどでは画像ファイルを直接アップロードして類似画像を検索するAI機能が提供されています。また、ウィーン分類と呼ばれる国際的な図形要素分類コードを指定して絞り込む手法も一般的です。
- Q. 自社調査で同一の商標が見つからなければ出願しても安全ですか?
- A. 完全一致の商標がなくても、類似する読みや意味を持つ商標が存在する場合、審査で拒絶されるリスクがあります。また、データベースへの未反映期間も存在するため、重要な商標については出願前に専門家の見解を確認することが推奨されます。
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