商標の簡易検索の手順と注意点|J-PlatPatで調べる方法
この記事の要点
- 商標権は名称だけでなく45ある区分と指定商品・役務の範囲で決まる
- 簡易検索の完全一致のみでは音(称呼)の類似や図形の見落としが生じる
商標の簡易検索は、特許庁と工業所有権情報・研修館(INPIT)が提供する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を利用すれば、誰でも無料で登録済みの商標や出願中の案件を調査できます。調査したい商品名やサービス名を入力するだけで、すでに同じ名称や似た名称が先願・登録されていないかを数分で確認可能です。
出願を検討している名称や、新たに展開するブランド名が他人の商標権を侵害していないかを把握するために、事前の検索は欠かせません。この記事では、公的に提供されているJ-PlatPatの「簡易検索」機能を使った具体的な調査手順と、簡易検索だけではカバーしきれない判断の注意点を解説します。
J-PlatPatを使った商標簡易検索の基本手順
日本国内で出願・登録された商標を調査する標準的なツールは、INPITが運営するJ-PlatPatです。トップページにアクセスすると、最上部に「簡易検索」の入力ボックスが用意されています。
1. 検索対象を「商標」に設定する
J-PlatPatのトップページにある簡易検索窓では、初期設定で「特許・実用新案」「意匠」「商標」のすべてにチェックが入っている場合があります。商標のみを調査したいときは、「商標」のみを選択状態にします。これにより、無関係な特許や意匠の文献がヒットして確認作業が煩雑になる事態を防げます。
2. キーワードを入力して検索を実行する
検索窓に、調査したいネーミング(文字)を入力します。例えば自社で使用を検討しているブランド名が「アルファ」であれば、その文字を入力して検索ボタンを押します。このとき、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットなどの表記ゆれが存在する場合は、表記ごとに検索を行う必要があります。簡易検索窓では、原則として入力した文字列そのものとの完全一致や部分一致の確認が行われます。
3. 検索結果一覧から該当件数とステータスを確認する
検索を実行すると、該当する商標の件数と一覧が表示されます。一覧には以下の情報が含まれます。
- 登録番号または出願番号
- 出願日および登録日
- 商標(文字や画像)
- 区分(第1類から第45類)
- 出願人・権利者名
- 現在のステータス(存続、消滅、出願中など)
一覧から自社が予定している名称と同一のものがあるか、そしてその権利が現在有効に存続しているかを確認します。すでに権利が「消滅」している場合は、同一名称であっても登録できる可能性がありますが、更新猶予期間中であるケースもあるため、ステータスの詳細画面まで確認することが不可欠です。
簡易検索で押さえるべき「区分」と「類似群コード」の仕組み
商標権は、単に名前を独占する権利ではなく、「指定商品・指定役務(サービス)」とセットで権利範囲が決まります。そのため、まったく同じ名称の商標であっても、扱う商品・サービスが異なっていれば併存して登録される制度になっています。
区分(第1類〜第45類)の概念
商標法に基づく商品・役務は、国際分類(ニース分類)に準拠した45の「区分」に分かれています。第1類から第34類までが商品(例:第9類は電気通信機械器具やソフトウェア、第25類は被服など)、第35類から第45類までが役務・サービス(例:第35類は小売・広告、第42類はソフトウェア提供など)です。簡易検索で同じ名称が見つかった場合でも、その商標が指定している区分が自社の事業領域と重複していなければ、法的には登録できる余地があります。
類似群コードによる類似範囲の特定
特許庁の審査実務では、異なる区分に属していても実質的に類似関係にある商品・役務を判定するために「類似群コード」という独自のコード(英数字5桁)を使用しています。例えば、ある商品とそれに関連するサービスが別の区分に分かれていても、同一の類似群コードが振られている場合、審査では「類似する商品・役務」と推定されます。J-PlatPatの簡易検索では区分ごとの絞り込みは可能ですが、類似群コードの網羅的な突合までは自動で行われないため、詳細検索メニューや商品・役務名検索を併用することが推奨されます。

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。
無料で記事を作る →簡易検索でよくある見落としと失敗例
簡易検索は手軽に利用できる反面、簡易的な一致検索にとどまるため、検索結果で「0件」と出ても安心できないケースがあります。実際の審査で拒絶理由通知を受ける典型的なパターンを把握しておく必要があります。
称呼(読み方)が類似しているケース
商標の類似判断は、「外観(見た目)」「称呼(読み・発音)」「観念(意味合い)」の3要素を総合的に考慮して行われます。簡易検索で「ALPHA」と英字で検索してヒットしなかったとしても、すでにカタカナで「アルファ」という商標が同一区分に登録されていた場合、称呼が同一であるため拒絶される可能性が極めて高くなります。外観が異なっていても、発音したときに聞き誤るおそれがある商標は類似とみなされます。称呼による検索を行うには、簡易検索ではなくJ-PlatPat内の「商標検索」メニューに進み、検索項目で「称呼(類似検索)」を指定して調査する必要があります。
観念(意味)が共通しているケース
外観や読み方が異なっていても、取引者や需要者が同じ意味を想起する場合、観念類似として拒絶されることがあります。例えば、特定の英単語とその日本語訳が明確に直結する場合などが該当します。簡易検索の文字一致だけでは、こうした観念の類似を発見することは極めて困難です。
図形やロゴマークが含まれているケース
簡易検索は主に入力した文字列を基準に検索するため、文字を含まない純粋なロゴマークや図形の類似調査には適していません。図形商標を調査する場合は、特許庁が定める「図形等分類(ウィーン分類)」のコードを用いて検索する必要があります。
商標出願にかかる費用と出願までの期間の目安
商標を正式に出願・登録する際には、特許庁へ納付する公定費用(印紙代)が発生します。この公定費用は指定する「区分数」によって法定されています。
出願時に特許庁へ納める手数料は、1区分のみの場合は12,000円です。区分を追加するごとに1区分あたり8,600円が加算されます。例えば、2区分を指定して出願する場合の出願料は、12,000円+8,600円=20,600円となります。
審査を通過して登録査定となった後に納付する登録料(10年分を一括納付する場合)は、1区分あたり32,900円です(5年の分納を選択した場合は1区分あたり17,200円)。出願から登録査定が出るまでの審査期間は、対象分野や時期によって変動しますが、おおよそ6か月から10か月程度を要するのが一般的です(早期審査の要件を満たして申請した場合は期間が短縮されることがあります)。
弁理士や特許事務所へ調査や出願手続きを依頼する場合は、これらの公定費用に加えて事務所ごとの代理人手数料が発生します。事前調査を代理人に依頼した場合の費用はおおよそ数万円程度が一般的な水準ですが、調査の範囲(文字のみか、類否判断を含むか)によって異なります。
簡易検索から出願までの具体的な進め方
商標の調査を効率的に進めるためのステップは次の通りです。
- 自社が提供する予定の商品・サービスを書き出し、該当する「区分」を特定する。
- J-PlatPatの簡易検索で、名称の完全一致・部分一致が存在するか確認する。
- 同一の商標が見当たらない場合、J-PlatPatの「商標検索」メニューへ進み、「称呼検索」で同じ発音の先行商標がないかを調査する。
- 類似群コードを確認し、異なる区分に存在する同一・類似の権利と競合していないか確認する。
- 識別力(単なる商品の普通名称や記述的標章に該当しないか)の有無を検討する。
簡易検索は、明らかに同一の商標がすでに登録されているかどうかを調べる「一次スクリーニング」として非常に有用です。しかし、拒絶理由の有無や商標法第4条各号への該当性など、法的な類否判断には高度な専門的知見を要します。事業上の重要なネーミングを決定する際や、最終的な出願判断においては、特許庁が公開している「商標審査基準」を確認するか、弁理士などの知財専門家へ相談することをお勧めします。
よくある質問
- Q. J-PlatPatの簡易検索で商標が見つからなければ、すぐに登録出願しても大丈夫ですか?
- A. 簡易検索でヒットしない場合でも、読み方(称呼)が同じ商標や、意味(観念)が類似する先行商標が存在する可能性があります。また、商品の普通名称など識別力がない商標も登録できません。出願前に「商標検索」での称呼検索を行うか、弁理士へ相談することをお勧めします。
- Q. 商標の簡易検索にお金はかかりますか?
- A. 特許庁とINPITが提供するJ-PlatPatの利用料は完全に無料です。インターネット環境があれば、会員登録やログインの手続きなしで誰でも調査を実施できます。
- Q. 簡易検索で同じ名前が見つかりましたが、別の会社が使っていても商標登録できますか?
- A. 商標権の効力は指定された区分および商品・役務の範囲に限定されます。そのため、同じ名称であっても、先行商標の指定商品・役務と自社の事業領域が非類似であれば登録できる可能性があります。ただし、著名商標の場合は区分が異なっても登録が認められない例外規定があります。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



