商標登録を自分でする費用と手順【2026年】
この記事の要点
- 自分で商標登録すると法定費用のみで1区分おおよそ4万円台から可能
- 弁理士依頼と比べ総額で8万〜13万円程度安く抑えられる場合がある
- 区分選定ミスや類似商標の見落としが失敗の主な原因になりやすい
商標登録を自分で行う場合、特許庁に納める法定費用だけで済むため、おおよそ3万円台から申請できます。弁理士に依頼する場合に比べて数万円〜10万円程度安く抑えられますが、調査不足による拒絶理由通知や登録後のトラブルのリスクも自分で負うことになります。
自分で商標登録する場合にかかる費用の内訳
商標登録の費用は大きく分けて「出願時の費用」と「登録時の費用」の2段階で発生します。自分で手続きする場合、特許事務所への依頼費用がかからないぶん、特許庁へ支払う法定費用のみが負担になります。
出願時の費用
出願時には1区分あたり12,000円の出願料がかかります(2026年時点の料金体系に基づく。最新の料金は必ず特許庁の公式情報で確認してください)。区分を増やすごとに費用は加算されるため、複数のジャンルで商標を使う予定がある場合は事前に区分数を見積もっておく必要があります。
登録時の費用
審査を通過して登録査定が出た後は、登録料として1区分・10年分で32,900円程度が必要です。5年ごとの分割納付を選ぶ場合は1区分あたり17,200円程度となりますが、トータルでは10年一括納付より割高になります。
出願料と登録料を合わせると、1区分のみの出願でおおよそ45,000円前後が自分で商標登録する際の総費用の中心的な水準です。ただし拒絶理由通知への対応で意見書や補正書を提出する場合、追加の手間は発生しても費用自体が加算されることは基本的にありません。
弁理士に依頼した場合との費用差
特許事務所に依頼すると、上記の法定費用に加えて代理人手数料が発生します。手数料の相場は事務所によって幅がありますが、出願時に5万円〜8万円程度、登録時に3万円〜5万円程度を目安とするケースが多く見られます。つまり自分で手続きする場合と比べて、総額で8万円〜13万円程度高くなる計算です。
一方で弁理士に依頼するメリットは、事前の類似商標調査や区分選定の精度が高く、拒絶理由通知を受けるリスクを抑えられる点にあります。費用だけで判断せず、自社のリソースや商標の重要度に応じて選択することが望ましいといえます。

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無料で記事を作る →自分で出願する際の手続きの流れ
- 商標の内容(文字・ロゴなど)と使用する商品・サービスの区分を決める
- 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で類似する既存商標がないか調査する
- 願書を作成し、特許庁へ出願する(電子出願またはオンライン申請システムの利用が一般的)
- 審査結果を待つ(出願から登録査定まで半年〜1年程度かかるケースが多い)
- 拒絶理由通知が届いた場合は意見書・補正書で対応する
- 登録査定後、登録料を納付して商標登録が完了する
手続き自体は特許庁の案内に沿えば個人でも進められますが、区分の選び方や類似商標の判断は専門知識が求められる部分です。申請前に特許庁の公式サイトで最新の手続き方法や料金を確認しておくことをおすすめします。
出願したい文字・ロゴと、使用する商品やサービスの「区分」を決定します。
特許庁が提供する「J-PlatPat」で同一・類似の商標がすでに登録されていないかを調べます。
願書には商標見本、指定商品・役務、区分などを記載します。
出願から審査結果が届くまではおおよそ8か月から1年程度かかります。
自分で商標登録をして失敗しやすいケース
自分で商標登録を進める場合、次のような失敗が起こりやすいとされています。
- 区分の選定ミス:実際に使用する商品・サービスの範囲を正しく区分に反映できず、後から追加出願が必要になるケース
- 類似商標の見落とし:J-PlatPatでの調査が不十分で、既存の類似商標と抵触し拒絶理由通知を受けるケース
- 拒絶理由通知への対応不備:意見書の論理構成が不十分で、再度の拒絶や出願取り下げに至るケース
- 使用実績の管理不足:登録後に商標を実際に使用していないことが問題となり、不使用取消審判のリスクが生じるケース
こうした失敗は出願のやり直しや追加の時間的コストにつながるため、費用面だけでなく手続きの正確さも考慮して判断する必要があります。
自分で登録するか専門家に依頼するか迷ったときの判断軸
費用を抑えたい個人事業主やスタートアップの場合、1区分・シンプルな名称での出願であれば自分で手続きするという選択肢も十分に現実的です。一方で、複数区分にまたがる事業展開や、ブランド名としての重要度が高い商標については、拒絶理由通知のリスクを減らす観点から専門家への相談を検討する価値があります。
費用の見積もりや区分選定で迷う場合は、まず中小企業向けの相談窓口を活用する方法もあります。資金繰りや事業計画との兼ね合いで判断に迷う場合は、中小企業庁が公開している支援情報も参考になります。
まとめ
商標登録を自分で行う場合、法定費用のみでおおよそ4万円台から手続きが可能で、弁理士に依頼するケースと比べて数万円〜10万円程度の差が生じます。ただし区分選定や類似商標調査の精度は自己責任となるため、商標の重要度や事業規模に応じて、専門家への依頼も選択肢に入れて判断することが大切です。最終的な料金や手続き要件は必ず特許庁の公式情報で確認してください。
よくある質問
- Q. 商標登録を自分でする場合、最低いくらかかりますか?
- A. 1区分のみの出願であれば、出願料12,000円と登録料32,900円程度を合わせておおよそ45,000円前後が目安です。区分数が増えると費用も加算されます。
- Q. 自分で出願してから登録まではどのくらい期間がかかりますか?
- A. 審査状況によって幅がありますが、出願から登録査定まで半年〜1年程度かかるケースが多く見られます。拒絶理由通知への対応が必要になるとさらに期間が延びることがあります。
- Q. 自分で商標登録して拒絶された場合、費用は追加でかかりますか?
- A. 拒絶理由通知に対して意見書や補正書を提出する場合、基本的に追加の法定費用は発生しません。ただし出願を取り下げて再出願する場合は、出願料が再度必要になります。
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