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商標出願のやり方と費用|自分で進める5つの手順と区分選び

商標出願のやり方と費用|自分で進める5つの手順と区分選びのイメージ写真

公開: 2026-10-31 / 更新: 2026-11-02 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 出願時の特許庁費用は1区分12,000円からで区分数に応じて増額
  • 日本の商標制度は先願主義のためサービス公開前の早い出願が鉄則
  • 拒絶理由通知が届いても意見書や手続補正書で登録できる場合がある

商標出願とは、自社の商品やサービスの名前・ロゴマークを特許庁に申請し、独占的に使用する権利を獲得するための手続きです。日本国内では年間およそ15万件以上の商標出願が行われており、ブランドの模倣を防ぎ事業の信用を守るために欠かせない法的防衛手段となっています。

商標出願に必要な費用と特許庁の手数料体系

商標出願にかかる公式な費用は、「出願時」と「登録時」の2段階に分かれています。金額は指定する「区分(商品やサービスのカテゴリ)」の数によって変動します。

出願時に特許庁へ支払う特許印紙代は、基本料金3,400円に「区分数×8,600円」を加算した金額です。例えば1区分のみを指定して出願する場合、出願手数料は12,000円となります。区分を2つ指定する場合は20,600円、3つの場合は29,200円と増額していきます。

審査を通過した後の登録料は、10年分を一括納付する場合、1区分あたり32,900円です。5年ごとの分割納付を選択した場合は、1区分あたり17,200円をまず納付します。したがって、弁理士を介さずに自力で1区分の商標を10年登録する場合、最低限かかる公的費用は合計44,900円となります。

特許業務法人や弁理士事務所へ手続きの代行を依頼する場合は、上記の手数料に加え、事務所ごとに定められた着手金や成功報酬(それぞれ3万円から10万円程度)が別途発生します。最新の納付金額や特例制度については、特許庁のウェブサイトで正式な料金基準を確認することが推奨されます。

自分で商標出願を進める5つのステップ

自社で商標出願を行う場合、準備から登録までは次の5つのステップで進めます。

  1. 保護したい商標(文字・ロゴ・立体物など)を確定する
  2. 該当する商品・サービスの「区分」と「指定商品・指定役務」を選定する
  3. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で先行商標調査を行う
  4. 商標登録願(出願書類)を作成し、書面または電子出願で提出する
  5. 審査結果を待ち、登録査定が出たら登録料を納付する

最初のステップでは、実際に使用している、または使用予定の表記・デザインを正確に定めます。標準文字だけで出願するのか、色やフォントを指定したロゴとして出願するのかによって、権利の保護範囲が異なります。

2番目のステップでは、商標を使用する分野を第1類から第45類までの区分から選択します。区分を広く取りすぎると費用が膨らみ、狭すぎると保護対象から漏れるため、事業展開に合わせた厳選が求められます。

3番目のステップは先行商標調査です。すでに同一または類似の商標が同じ区分内で登録されている場合、後から出願しても原則として拒絶されます。J-PlatPatを活用し、似た名前がないかを綿密に調べます。

4番目のステップで「商標登録願」を作成します。所定の様式に従い、出願人の情報、商標、区分、指定商品・役務を記載します。電子出願ソフトを利用するか、特許庁窓口への提出・郵送(別途電子化手数料が発生)を行います。

5番目に、特許庁の審査を待ちます。出願から審査結果の通知(最初の審査通知)までは、通常5か月から10か月程度を要します。問題がなければ「登録査定」が届くため、通知から30日以内に登録料を納付すれば商標権が発生します。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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区分選びと指定商品・指定役務の決め方

商標権は、商標そのものだけで成立するのではなく、「商標」と「指定商品・役務」の組み合わせで効力を持ちます。いくら有名な名前であっても、出願していない商品区分では他社の使用を差し止められない場合があります。

国際分類(ニース分類)に基づき、第1類から第34類までが「商品」、第35類から第45類までが「役務(サービス)」に分類されています。例えば、アパレルブランドを立ち上げる場合、洋服や靴そのものは第25類(被服、履物など)に属しますが、自社ショップでの小売サービスは第35類(小売等役務)に該当します。商品を製造・販売するだけでなく、店舗やECサイトを運営するなら双方の区分を押さえることが一般的です。

区分の指定が不十分だと、第三者に類似の名前でサービス業態を展開されるリスクが残ります。一方、将来使う見込みのない区分まで過剰に指定すると、第三者から「不使用取消審判」を請求されて権利が取り消されるおそれもあるため注意が必要です。

出願時によくある3つの失敗例と注意点

商標出願では、書類の不備や法律要件の確認不足によるトラブルが発生しやすい傾向にあります。代表的な3つの事例を把握しておきましょう。

1. 普通名称や記述的商標を出願して拒絶される

商品やサービスの品質・原材料・産地・効能をそのまま表す言葉(例: うどん屋に「讃岐うどん」、靴製品に「歩きやすい靴」など)は、誰でも自由に使うべき言葉とみなされ、商標法第3条第1項各号により登録が認められません。独自性を出すためには、造語を組み合わせるなどの工夫が必要です。

2. 他人の先行商標との類似判断を誤る

文字表記が完全に一致していなくても、「呼称(読み方)」「外観(見た目)」「観念(意味合い)」のいずれかが類似し、商品・役務も重複している場合は審査で拒絶理由通知が送られてきます。自社視点では「少し違うから大丈夫」と判断しても、特許庁の審査基準では類似とみなされるケースが少なくありません。

3. 出願手続きを後回しにして他人に先取りされる

日本の商標制度は「先願主義」を採用しており、先に事業を始めた者ではなく、特許庁に最も早く出願した者に権利が与えられます。商品発表やクラウドファンディングの開始後に急いで出願したところ、直前に他社から同じ商標が出願されており、事業名の変更を余儀なくされるケースがあります。商品名が確定した段階で速やかに出願することが鉄則です。

出願後の審査の流れと拒絶理由通知への対応

出願書類を提出すると、特許庁の審査官によって形式的要件と実体的要件が審査されます。何らの問題も見つからなければそのまま「登録査定」となりますが、疑問点や拒絶の理由がある場合は「拒絶理由通知書」が届きます。

拒絶理由通知書が届いたとしても、直ちに登録不可が決まったわけではありません。指定された期間内(通常は発送日から40日以内)に、意見書や手続補正書を提出して反論や修正を行う機会が与えられます。

例えば、類似する先行商標があると指摘された場合、指定商品の一部を削除・限定する補正書を提出することで、競合範囲を避けて登録に導く手法があります。また、審査官の類似判断に対して「両者は外観も呼称も明確に区別でき、取引者や需要者が混同するおそれはない」とする主張を意見書に記載して反論します。法的解釈の組み立てが必要となるため、この段階から弁理士へ相談することも有効な選択肢です。

自社のブランド資産を守る第一歩として、商標出願の枠組みを正しく把握し、計画的に手続きを進めてください。

よくある質問

Q. 商標出願から登録までどのくらいの期間がかかりますか?
A. 出願から最初の審査結果(登録査定または拒絶理由通知)が出るまで、おおよそ5か月から10か月程度を要します。早期審査の要件を満たす場合は、2か月程度に短縮できる制度もあります。
Q. 自分で商標出願をするのと弁理士に依頼するのでは何が違いますか?
A. 自力出願は弁理士費用を抑えられますが、区分選定の不備や拒絶対応の難易度が高くなります。弁理士に依頼すると費用は増えるものの、調査の精度向上や拒絶対応のサポートを受けられます。
Q. 拒絶理由通知が届いたら諦めるしかありませんか?
A. 諦める必要はありません。指定された期日内に「意見書」で反論したり、「手続補正書」で指定商品・役務の範囲を修正したりすることで、拒絶理由を解消して登録査定を得られるケースがあります。
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