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商標の類似判断基準と調べ方|外観・称呼・観念の確認手順

商標の類似判断基準と調べ方|外観・称呼・観念の確認手順のイメージ写真

公開: 2026-11-10 / 更新: 2026-11-10 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 商標の類似は外観・称呼・観念の3要素と商品役務の共通性で総合判断される
  • J-PlatPatの検索では区分だけでなく類似群コードの一致確認が必須となる
  • 審査期間はおおよそ5〜10ヶ月程度であり事前のネーミング精査が成否を分ける

商標の類似は、文字や図形の見た目である「外観」、発音や呼び名である「称呼」、意味合いである「観念」の3要素を総合的に比較して判断されます。さらに、商標そのものだけでなく、使用する対象である「指定商品・指定役務(サービス)」が重複または類似しているかどうかが一致して初めて、法律上の商標類似(権利の競合)とみなされます。

出願前の確認を怠ると、特許庁の審査で登録が認められなかったり、他社の商標権侵害として警告を受けたりする重大なリスクが生じます。この記事では、特許庁の審査基準に基づき、類似性を判断する原則的な手順や具体的な調査方法を整理して解説します。

商標の類似を構成する3要素と総合判断の原則

商標が似ているかどうかを客観的に見極めるためには、特許庁の審査でも用いられる基本要件を正しく把握しておく必要があります。

日本の商標制度において、類似性の有無は取引の実情を踏まえた上で、需要者(消費者や取引先)が商品やサービスの出所を誤認・混同するおそれがあるかという観点から判断されます。その中核となるのが以下の3要素です。

1. 外観(見た目)の類似

外観とは、商標の文字の字体、図形の形状、色彩、全体の構図など、視覚を通じて認識される印象を指します。たとえば、アルファベット表記とカタカナ表記の違い、ロゴマークの輪郭や配色の類似度などが比較対象となります。全体として一目で別物と認識できるか、あるいは瞬間的に見間違える形状であるかが問われます。

2. 称呼(呼び名・発音)の類似

称呼とは、商標を目にしたときや耳にしたときに生じる自然な「発音・音調」を指します。商標実務において、称呼の類似は極めて重要視される要素の一つです。音の構成、母音や子音の違い、アクセントの位置などが比較されます。長音(ー)の有無や一音の違い程度であれば、取引の場で聞き誤る可能性が高いとして、称呼が類似していると判定される傾向があります。

3. 観念(意味合い)の類似

観念とは、商標から自然に想起される「特定の意味やイメージ」を指します。たとえば、英語の「KING」と日本語の「王様」のように、言葉の見た目や音は全く異なっていても、同じ概念を直感的に想起させる場合は観念が類似していると判断されることがあります。

総合判断と商品・役務の関連性

審査や裁判実務では、これら3要素のうち1つが似ているからといって機械的に類似と断定されるわけではありません。外観・称呼・観念のそれぞれの類似度を勘案し、実際の取引市場において消費者が混乱するかどうかが総合的に判断されます。また、どれほどマーク自体が似ていても、取り扱う商品や役務の分類(第1類から第45類)が全く異なり、関連性がない領域であれば商標権の侵害には該当しません。

自分でできる商標の類似調査手順

商標を出願する前や新サービス名を決定する前には、既存の登録商標と重複していないか自ら調査を行うことが実務上の第一歩となります。

独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)」を利用すれば、誰でも無料で登録商標および出願中の商標を横断検索できます。具体的な調査の流れは以下のとおりです。

ステップ1:商品・役務の区分と類似群コードを特定する

商標は、登録時に指定する商品やサービス(役務)ごとに権利が保護されます。これらは国際分類に基づいて第1類から第45類までに分かれています。さらに日本の実務では、特許庁が付与する「類似群コード(数字2桁とアルファベット1文字、数字2桁の組み合わせ)」によって類似関係が管理されています。まずは自社の事業がどの区分および類似群コードに属するかを特定します。

ステップ2:称呼(発音)検索を実行する

J-PlatPatの商標検索メニューから「称呼検索」を選択し、調査したい商標の読み仮名をカタカナで入力します。称呼検索を行うことで、一部の音が一致または重複している先行商標を網羅的に抽出できます。

ステップ3:文字商標および図形商標の検索

商標の表記そのもの(漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット)での一致確認に加え、ロゴマークが存在する場合は図形等分類コードを用いた検索を行います。完全一致だけでなく、前方一致や部分一致の条件を設定し、類似する構成要素が含まれていないか段階的に確認します。

制度や検索ツールの仕様に関する公式情報は、特許庁のウェブサイトで公開されている商標審査基準や手続きの手引きを参照することが確実です。

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木材を測って作業の準備をする手元 /イメージ画像

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類似判断で見落としやすい失敗例と注意点

商標の類似性を自己判断する際、一般的な単語の組み合わせやロゴの配置に関して誤認が生じやすいポイントが存在します。

識別力のない文字を含めた全体比較の失敗

「東京」「プレミアム」「テクノロジー」といった地名や品質表示、普通名称などの識別力(自他商品を識別する力)がない言葉と、固有の造語を組み合わせた商標の場合、審査では識別力のある固有部分(要部)が抽出されて類似判断されるケースがあります。付加的な言葉を付け足したからといって、主要な語句が先行商標と類似していれば拒絶の対象となるため注意が必要です。

一音違いによる称呼類似の軽視

「1文字違うから大丈夫だろう」と判断して出願したものの、母音の共通性や子音の近さから称呼類似と判断される失敗例が頻発しています。日常会話や騒音下での電話発注など、実際の商取引現場で聞き間違えやすい発音関係にある単語は、文字の並び以上に慎重な比較が求められます。

指定商品・役務のクロス検索不足

同じ区分内であっても類似群コードが異なれば非類似とされる場合がある一方、異なる区分にまたがって同一の類似群コードが設定されている商品・役務も存在します。区分番号の数字だけで判断し、他区分に存在する競合権利を見落としてしまう失敗も多く見られます。

類似の疑いがある場合の対応と判断の進め方

類似する先行商標が見つかった場合、そのまま出願や事業展開を進めることは権利侵害のリスクを抱えることになります。

対応策としては、まずネーミング自体を変更して称呼や外観を明確に差別化することが最も安全です。変更が困難な場合は、指定商品・役務の範囲を再精査し、競合する類似群コードを避けて出願する設計を検討します。

出願後の審査期間は特許庁の状況により変動しますが、おおよそ5ヶ月から10ヶ月程度の期間を要するのが一般的です。拒絶理由通知が届いて類似性が指摘された場合でも、意見書によって非類似を主張したり、指定商品を補正したりすることで登録に至るケースもあります。ただし、法的判断の境界線は過去の審決例や判例に依存するため、判断に迷う場合は弁理士などの専門家へ相談することを推奨します。

よくある質問

Q. 商標の1文字違いは類似とみなされますか?
A. 全体の音構成や母音の共通性、アクセントの位置によって異なりますが、取引の場で聞き誤るおそれがあると判断されれば、1文字違いでも称呼類似とされるケースが多々あります。
Q. マークが似ていても商品やサービスが違えば商標登録できますか?
A. 指定する商品や役務が非類似(類似群コードが異なるなど)であれば登録できる場合があります。ただし、全国的に著名な商標などは例外的に広範な保護を受けることがあります。
Q. 商標が類似しているか自分で判断がつかない場合はどうすればよいですか?
A. 過去の審査基準や裁判例に基づく法的な解釈が必要となるため、出願前に知的財産の専門家である弁理士へ相談し、商標調査と見解の提示を依頼することをおすすめします。
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