本文へ進む
特許・商標・知財のギモンを、ここで解決。
ホーム › 商標登録ガイド

商標権登録の手順と費用|出願から取得までの流れと注意点

商標権登録の手順と費用|出願から取得までの流れと注意点のイメージ写真

公開: 2026-11-10 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 出願から登録まで1区分の法定費用は44,900円、期間は5〜9か月程度かかる
  • 出願前にJ-PlatPatで類似商標を調査し、識別力のない普通名称を避ける
  • 拒絶理由通知が届いても意見書や補正書の提出により登録査定を得られる

商標権登録は、自社のブランド名やロゴマークを他社に模倣されないよう独占的に使用するための公的手続きです。なぜなら、特許庁に商標を出願して登録が認められると、指定した商品やサービスにおいて同一または類似する商標の無断使用を法的に差し止められるからです。

「新しい商品名を決めたけれど、他社に使われないか不安」「商標登録の手続きや費用がどのくらいかかるのか知りたい」と悩む事業者は少なくありません。商標権を取得するには、事前の調査から出願、特許庁による審査、登録料の納付という一連のステップを踏む必要があります。本記事では、商標権登録の具体的な流れ、特許庁費用や専門家費用の内訳、出願時の失敗例と対策を詳しく解説します。

商標権登録が必要とされる3つの理由

事業を営む上で商標登録を行わない場合、意図せず他人の権利を侵害したり、自社ブランドを模倣されたりするリスクを抱え続けることになります。登録を行う主な理由は次の3点です。

ブランドの模倣や類似品の流通を差し止めるため

商標権を取得すると、指定した区分(商品・役務の範囲)において、自社の登録商標と同一または類似の商標を第三者が無断で使用することを法的に排除できます。侵害行為を発見した際には、使用の差し止め請求や損害賠償請求、不当利得返還請求を行う法的根拠となります。

他社からの警告や商標変更のリスクを未然に防ぐため

日本をはじめとする多くの国では、先に特許庁へ出願した者に権利を付与する「先願主義」を採用しています。たとえ自社が先にその名称を使い始めていたとしても、他社が先に同一・類似の商標を出願して登録してしまった場合、自社が商標権侵害として警告を受ける立場になりかねません。看板やパッケージの変更、Webサイトのドメイン変更などを余儀なくされる事態を防ぐには、早期の出願が欠かせません。

企業の信用や無形資産としての価値を高めるため

商標権は特許庁が管理する公的な知的財産権であり、企業のバランスシート上でも無形固定資産として計上できる財産的価値を持ちます。ライセンス契約を結んで他社に使用許諾を与え、ライセンス料(ロイヤルティ)を得るビジネス展開も可能です。また、商標権を適切に管理している企業は、金融機関からの融資審査やM&A、投資家からの評価においても信頼性が向上します。

商標権登録にかかる費用と期間の基準

商標登録を検討する際、最も関心が高いのが費用と取得までにかかる期間です。費用は「出願時」と「登録時」の2段階で発生します。

特許庁へ納付する印紙代(法定費用)

特許庁に支払う印紙代は、商標を使用する「区分(商品・サービスのジャンル)」の数によって変動します。

  1. 出願料:3,400円 +(区分数 × 8,600円)
  2. 登録料(10年分一括納付の場合):区分数 × 32,900円

※登録料は5年ごとの分割納付も選択可能で、その場合は1区分あたり17,200円となります。

例えば、1つの区分だけで出願し10年分の登録料を一括納付する場合、特許庁に納付する法定費用は合計で44,900円です。2区分出願の場合は、出願料20,600円、登録料65,800円で合計86,400円となります。これは、保護する業務範囲を広げるほど行政手数料が比例して高くなる仕組みを意味します。

最新の料金体系や減免制度の有無については、特許庁のウェブサイトで正式な規定を確認してください。

弁理士・特許事務所へ依頼する場合の手数料

手続きを弁理士に依頼する場合、特許庁への印紙代に加えて特許事務所の手数料が発生します。事務所の料金体系によって差がありますが、出願時手数料として30,000円〜70,000円程度、登録成功時の謝金として30,000円〜60,000円程度が相場とされています。1区分の場合、法定費用と事務所手数料を合算した総額は100,000円〜180,000円程度が一つの目安です。なお、オンライン特化型のサービスでは、書類作成を自動化することで総額60,000円〜90,000円程度に設定している事業者もあります。

出願から登録完了までにかかる審査期間

出願書類を特許庁に提出してから最初の審査結果(登録査定または拒絶理由通知)が届くまでの期間は、出願する分野や時期によって変動するものの、おおよそ5か月から9か月程度です。一定の要件を満たす場合には、審査期間を2か月程度に短縮できる「早期審査制度」を利用できるケースもあります。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。

無料で記事を作る →

商標権登録を自社で出願して取得する方法

商標登録は専門家に依頼せず、出願人本人が直接手続きを行うことも可能です。出願から権利取得までの基本的なステップは以下の通りです。

ステップ1:商標と指定商品・指定役務(区分)を決定する

登録したい対象(文字、ロゴマーク、文字と図形の組み合わせなど)を決定します。続いて、その商標をどのような事業で使用するかを特定し、第1類から第45類までに分類された区分から該当するものを選択します。例えば、アパレル製品の販売なら第25類(被服)、飲食店の運営なら第43類(飲食物の提供)といった指定が必要です。

ステップ2:特許情報プラットフォームで先行商標を調査する

出願前に、自社が使いたい商標と同一または類似する商標がすでに登録されていないかを調査します。独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を利用すれば、誰でも無料で過去の出願・登録状況を検索できます。同一の表記だけでなく、発音が似ている商標(称呼類似)や観念が類似している商標が存在する場合、審査で拒絶される可能性が高くなります。

ステップ3:商標登録出願書類を作成して特許庁へ提出する

商標登録出願書を作成し、特許庁長官宛てに提出します。提出方法は、書面を郵送・持参する方法と、専用ソフトを用いた電子出願の2種類があります。書面で提出する場合は、電子化手数料(1件につき2,400円+書面1枚につき800円)が別途加算されるため、コストを抑えたい場合は電子出願が推奨されます。

ステップ4:審査結果の受領と登録料の納付を行う

出願後、特許庁の審査官が実体審査を行います。問題がなければ「登録査定」の通知が届きます。通知受領後30日以内に所定の登録料を特許庁に納付することで、商標登録原簿に登録され、商標権が発生します。その後、特許庁から「商標登録証」が交付されます。

商標権登録でよくある失敗事例と申請時の注意点

商標登録の手続きでは、知識不足や確認漏れにより思わぬトラブルに発展するケースがあります。代表的な失敗事例と注意点を把握しておきましょう。

記述的商標として拒絶されてしまうケース

商品やサービスの品質、原材料、効能、産地などを直接的に表す言葉は、特定の一社に独占させるべきではないという公益的な判断から、原則として商標登録が認められません(商標法第3条第1項各号)。例えば、リンゴの果実に対して「あまいリンゴ」、ソフトウェアに対して「高速処理プログラム」といった名称を出願しても、識別力がないと判断されて拒絶理由通知を受けることになります。

指定商品の区分選択に過不足があるケース

費用を抑えようとして必要な区分を除外してしまうと、後からその分野に事業を拡大した際に他社に先を越される恐れがあります。一方で、将来的に使う見込みのない区分まで過剰に指定して出願すると、余分な費用がかかるだけでなく、「3年以上不使用」を理由に第三者から不使用取消審判を請求されるリスクが生じます。事業計画に合わせて現在使っている分野と、近いうちに展開する確度の高い分野を過不足なく選定することが大切です。

拒絶理由通知が届いた際に対応を放置してしまうケース

出願した商標の多くに、特許庁から一度は「拒絶理由通知」が届きます。これは出願の却下ではなく、「このままでは登録できない理由があるため、反論や修正の機会を与える」という連絡です。指定期間内に「意見書」を提出して類似しない理由を論理的に主張したり、「手続補正書」を提出して指定商品の範囲を修正したりすることで、登録査定を勝ち取れるケースは多々あります。通知を放置するとそのまま出願却下となってしまうため、適切な対応が必要です。

知的財産権の保護と事業リスクの低減に関しては、公的な相談窓口である「知財総合支援窓口」や、公的支援施策をまとめている中小企業庁などの情報も参考にしながら、必要に応じて弁理士などの専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 個人事業主やフリーランスでも商標権の登録はできますか?
A. 法人格のない個人事業主や個人であっても、自己の業務にかかる商品・役務について商標登録出願を行い、権利を取得することが可能です。
Q. 商標権の有効期間は何年ですか?更新はできますか?
A. 商標権の設定登録の日から10年間有効です。所定の更新登録申請手続きと更新登録料の納付を行えば、10年ごとに何度でも権利を更新し続けることができます。
Q. 出願後に商標の文字やロゴのデザインを変更することは可能ですか?
A. 出願後に商標そのものの構成を変更することは認められていません。商標の文字やデザインを変更したい場合は、改めて別の商標として新規に出願し直す必要があります。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

株式会社A-YO商事の特許・商標|保有7件
株式会社エコプラトラストの特許・商標|保有2件
奥長良川名水株式会社の特許・商標|保有33件
株式会社アスターの特許・商標|保有64件
→ 企業をすべて見る

事業者向け:記事制作サービスのご案内

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。

事業者向けの記事制作を見る →