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商標登録の金額はいくら?内訳と費用を抑える方法

商標登録の金額はいくら?内訳と費用を抑える方法のイメージ写真

公開: 2026-10-24 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約4分

この記事の要点

  • 1区分の商標登録は自分で出願なら4万円台、弁理士依頼なら8万〜15万円程度
  • 金額は特許庁への印紙代と弁理士手数料の合計で、区分数が増えると加算される
  • 区分を絞り込み減免制度を確認することで費用を抑えられる可能性がある

商標登録の金額はいくら?結論から解説

商標登録にかかる金額は、自分で出願から登録まで行う場合は1区分あたりおおよそ3万円〜4万円程度、弁理士に依頼する場合は1区分あたり8万円〜15万円程度が一つの相場感です。この金額は特許庁に納める印紙代(法定費用)と、弁理士に依頼した場合の代理手数料の合計で決まり、商標が使われる商品・サービスの「区分」の数によって総額が変わります。

商標登録の費用は「出願時」と「登録時」の2段階で発生する点も重要です。出願して審査に通らなければ登録料は発生しませんが、出願料自体は審査結果にかかわらず戻ってきません。まずは費用の内訳を正確に把握したうえで、自分で手続きするか専門家に依頼するかを判断する必要があります。

商標登録にかかる金額の内訳

商標登録の金額は、大きく分けて「特許庁に納める法定費用」と「弁理士に依頼した場合の手数料」の2種類で構成されています。

特許庁に納める印紙代(法定費用)

特許庁に納める費用は全国一律で、誰が手続きしても金額は変わりません。主な内訳は次の通りです。

例えば1区分で出願し、登録料を10年分一括で納める場合、法定費用だけで合計およそ4万4,900円になります。2区分、3区分と増えるほど出願料・登録料ともに加算されていくため、事業で使う商品・サービスの範囲をあらかじめ整理しておくことが、無駄な区分追加を避けるポイントです。区分の考え方や最新の料金は特許庁の公式サイトで確認できます。

弁理士に依頼する場合の手数料

弁理士に依頼する場合は、上記の法定費用に加えて代理手数料がかかります。手数料の相場は事務所によって幅があり、次のような構成が一般的です。

調査から登録まで一式を依頼すると、1区分あたり合計で8万円〜15万円程度になるケースが多く見られます。区分数が増えたり、拒絶理由通知への対応(意見書・補正書の作成)が必要になったりすると、追加費用が発生する点も押さえておきたいところです。

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計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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自分で出願する場合と弁理士に依頼する場合の違い

自分で出願するメリットと注意点

自分で出願すれば弁理士手数料がかからないため、総額を法定費用のみ、つまり1区分4万円台に抑えられます。特許庁の願書作成支援ツールや記載例を使えば、書類自体は個人でも作成可能です。

一方で、商標の類似性や区分の選び方を誤ると、審査で拒絶理由通知を受けたり、せっかく登録しても他社の商標と類似していて後からトラブルになったりする可能性があります。出願料は審査結果にかかわらず返還されないため、「安く済ませたつもりが再出願で二重に費用がかかった」というケースも起こり得ます。

弁理士に依頼するメリットと注意点

弁理士に依頼すると手数料分の金額は上がりますが、事前の商標調査によって類似商標の有無を確認できるため、拒絶理由通知を受けるリスクを下げられます。また、万が一拒絶理由が通知された場合の意見書対応も任せられる点は大きな安心材料です。

注意点としては、事務所によって調査の精度や対応範囲、追加費用の発生条件が異なることです。依頼前に見積もりの内訳を確認し、「どこまでが基本料金に含まれるか」を書面で確認しておくと、後からの追加請求で想定外の金額になる事態を避けられます。

商標登録の費用を抑える考え方

区分を絞り込む

区分数が1つ増えるごとに出願料・登録料ともに加算されるため、将来使う可能性がある区分まで広げて出願すると、金額が大きく膨らみます。現時点で実際に使う、または近い将来使う予定が明確な区分に絞ることが、費用を抑える基本的な考え方です。

登録料の納付方法を選ぶ

登録料は10年分一括納付と5年分の分割納付を選べます。初期費用を抑えたい場合は5年分割、長期的な総額を抑えたい場合は10年一括が向いていますが、分割払いは5年後に改めて納付手続きが必要になる点も踏まえて検討する必要があります。

減免制度の活用を検討する

一定の要件を満たす中小企業やスタートアップ等は、出願料・登録料の減免措置を利用できる場合があります。対象要件や申請方法は年度によって変わることがあるため、該当する可能性がある場合は特許庁や中小企業庁の公式情報で最新の条件を確認することをおすすめします。

よくある失敗例から学ぶ注意点

商標登録の金額に関しては、次のようなケースが見られます。

こうした失敗を避けるには、出願前に自社が実際に使用する商品・サービスの範囲を明確にし、必要であれば事前に商標調査を行っておくことが有効です。

まとめ

商標登録の金額は、自分で出願するか弁理士に依頼するかで数万円から十数万円まで幅があります。法定費用は区分数に応じて全国一律で決まる一方、弁理士手数料は依頼内容や事務所によって変動するため、複数の見積もりを比較したうえで、自社に合った方法を選ぶことが重要です。最終的な手続きや費用の詳細については、特許庁の公式情報を確認するか、弁理士など専門家に相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 商標登録の金額は1区分でいくらですか?
A. 自分で出願する場合は特許庁へ納める法定費用のみで4万円台程度、弁理士に依頼する場合は代理手数料を含めて8万円〜15万円程度が一つの相場感です。区分数や依頼先によって変動します。
Q. 出願が通らなかった場合、費用は返金されますか?
A. 特許庁に納めた出願料は、審査の結果拒絶された場合でも原則として返還されません。登録料は審査を通過して登録が決定した段階で納付するため、通らなければ発生しません。
Q. 商標登録の費用を安く抑える方法はありますか?
A. 実際に使用する商品・サービスの区分に絞って出願すること、登録料の納付方法を5年分割にすること、該当する場合は減免制度を活用することなどが費用を抑える考え方として挙げられます。
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