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特許権の存続期間は何年?計算方法や延長の仕組みを解説

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公開: 2026-10-06 / 更新: 2026-11-02 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 特許権の存続期間は原則として出願日から20年で終了する
  • 医薬品や農薬等は承認期間に応じて最長5年の延長が可能である
  • 4年目以降は特許料を毎年納付しないと権利が途中で消滅する

特許権の存続期間は、原則として出願した日から20年をもって終了します。登録された日ではなく「出願日」が起算点となり、権利を維持するには毎年の特許料(年金)の納付が必要です。

競合他社が保有する技術の権利満了日を把握したい企業や、自社技術の独占期間を計算したい担当者に向けて、存続期間の数え方から最大5年の延長制度、失効を防ぐ管理手順まで詳しく整理します。

特許権の存続期間における原則と計算ルール

日本の特許法において、特許権の存続期間は「出願の日から20年」と定められています(特許法第67条第1項)。権利が発生するのは特許庁へ登録料を納付して設定登録が完了した日ですが、終了のカウントは過去の出願日までさかのぼって計算されます。

出願日と登録日の違いに注意

特許権の有効期間を把握する際、最も混同しやすいのが「出願日」と「設定登録日」の関係です。

審査を経て特許査定となり、登録料を納めた日に権利が発生します。仮に出願から登録までに3年を要した場合、実際に特許権を行使して市場で独占権を行使できる実質的な期間は、残りの17年間となります。審査請求のタイミングや拒絶理由通知への対応期間によって、独占できる実質期間は変動します。

満了日の具体的な計算手順

存続期間の満了日は、民法の初日不算入の原則に基づいて計算されます。具体的な手順は以下の通りです。

  1. 出願日を基準日として特定する(例:2020年4月1日出願)
  2. 翌日を起算日とし、20年後の応当日を特定する(例:2040年4月1日)
  3. 満了日は20年後の応当日の前日ではなく、応当日当日をもって終了する(例:2040年4月1日に満了)

権利満了日の翌日以降は誰でも自由にその技術を実施できるようになるため、競合製品の開発計画を立てる際はこの満了時期の特定が極めて重要です。

特許権の存続期間における原則と計算ルール
出願日と登録日の違いに注意

特許権の有効期間を把握する際、最も混同しやすいのが「出願日」と「設定登録日」の関係です。

満了日の具体的な計算手順

存続期間の満了日は、民法の初日不算入の原則に基づいて計算されます。

最長25年まで可能となる存続期間の延長登録制度

原則20年の存続期間ですが、特定の条件を満たす場合には例外的に延長が認められています。主に利用されるのが医薬品や農薬に関する延長制度です。

医薬品・農薬における延長制度(特許法第67条第2項)

医薬品や農薬は、製造販売にあたって医薬品医療機器等法(薬機法)や農薬取締法に基づく安全性の審査・承認を受ける必要があります。この承認を得るまでの間は、特許権が存在していても発明を実際に実施(販売)することができません。

このように、行政処分を受けるために発明を実施できなかった期間について、5年を上限として特許権の存続期間を延長することが認められています。治験開始日や特許登録日のいずれか遅い方から、承認書が到達した日までの期間を対象に審査が行われます。

審査の遅延に対する延長制度(期間補償のための延長)

国際的な整合性を図るため、2020年3月施行の改正特許法により「審査の遅延に対する延長登録制度」が新設されました。出願日から5年を経過した日、または審査請求から3年を経過した日のいずれか遅い日以降に設定登録がなされた場合、特許庁の審査遅延によって失われた期間を回復するために延長登録を出願できます。この制度により、行政側の手続き遅延による権利者の不利益が補正される枠組みが整いました。

知的財産に関する最新の法令や制度運用の詳細は、特許庁の公式情報をご確認ください。

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特許権を存続させるための年間費用と手続き

特許権は登録されれば自動的に20年間維持されるわけではありません。権利を存続させるには、段階的に増額される特許料(年金)を期日までに納付し続ける必要があります。

年次ごとの特許料の仕組み

設定登録時には第1年から第3年分の特許料を一括で納付します。第4年目以降は、毎年権利を維持するための費用を納付しなければなりません。特許料は保有年数が長くなるにつれて段階的に金額が上がっていきます。1件あたりの維持費は年数や請求項の数によって異なり、年額数万円から10万円程度まで幅が生じます。

長期間維持するほど累積費用が増大するため、製品のライフサイクルに合わせて権利を維持するか、放棄するかを定期的に評価する運用が求められます。

納付期限の管理と追納手続き

各年分の特許料納付期限は、前年の登録応当日までです。納付期限を過ぎてしまった場合でも、期限経過後6か月以内であれば追納が可能です。ただし、追納する場合は通常の特許料に加えて同額の割増特許料(倍額納付)が必要となります。

6か月の追納期間も過ぎてしまうと特許権は原則として消滅します。正当な理由がある場合の救済措置も用意されていますが、要件の認定は厳格であるため、期限管理システムを用いた予防措置が欠かせません。

特許権を存続させるための年間費用と手続き
年次ごとの特許料の仕組み

設定登録時には第1年から第3年分の特許料を一括で納付します。

納付期限の管理と追納手続き

各年分の特許料納付期限は、前年の登録応当日までです。

存続期間の管理でよくある失敗例と対策

特許権の運用において、存続期間にまつわる誤認や管理不足からトラブルに発展するケースがあります。

失敗例1:他社特許の権利満了日を誤認して模倣品を出荷した

他社特許の登録日を基準に20年を計算してしまい、すでに出願日から20年が経過していると誤認して類似製品を販売開始した結果、特許権侵害の警告を受けるケースがあります。前述の通り、存続期間の計算の起算日は「登録日」ではなく「出願日」です。自社で判断せず、特許原簿の写しを取り寄せて正確なステータスを確認することが安全な手順となります。

失敗例2:年金納付漏れによって重要な事業用特許が消滅した

社内の知財担当者の異動に伴う引き継ぎ不備や、外部代理人との連絡齟齬により、特許料の納付期限を徒過して権利を失うケースがあります。特に事業の中核をなす特許が意図せず消滅した場合、他社の参入を許すことになります。知財管理ソフトの導入や、特許事務所への管理委託による二重チェック体制を敷くことが有効な対策です。

失敗例3:事業撤退済みの製品特許を漫然と維持し続けた

すでに販売終了した旧型製品の特許について、見直しを行わないまま第10年以降の高い特許料を支払い続け、知財予算を圧迫してしまうケースがあります。毎年の予算策定時に、保有特許と現行事業・将来技術との整合性を評価し、不要な権利は権利放棄する棚卸し作業が必要です。

他の知的財産権との存続期間比較

事業を守るための知的財産権は特許権だけではありません。実用新案権、意匠権、商標権それぞれで存続期間の考え方が異なります。

実用新案権はライフサイクルの短い技術に適しており、出願から10年で終了します。意匠権はデザインを保護する権利で、法改正により出願日から25年に延長されました。商標権はブランド価値を維持するため、更新手続きを行うことで半永久的に権利を維持できる点が特徴です。保護したい対象の性質に応じて、複数の権利を組み合わせて自社技術やブランドを守る戦略が求められます。

特許権の存続期間に関する法的な解釈や具体的な年金管理の実務については、個別事案ごとに異なる判断が必要となる場合があるため、知財専門の弁護士や弁理士へ相談することを推奨します。知財戦略全般に関する公的な支援枠組みについては、中小企業庁の施策案内等も参考にしてください。

よくある質問

Q. 特許権の存続期間は登録された日から20年間ですか?
A. いいえ、登録日ではなく「特許出願をした日」から起算して原則20年間です。そのため、審査にかかった期間の分だけ、実際に特許権を行使できる期間は短くなります。
Q. 特許権の存続期間は申請すれば何度でも更新できますか?
A. 特許権は商標権と異なり、更新制度はありません。原則20年(医薬品等の延長制度が適用された場合でも最長25年)が経過すると権利は満了し、パブリックドメインとなります。
Q. 特許料の納付期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?
A. 納付期限から6か月以内であれば、所定の特許料に加えて同額の割増特許料を支払うことで権利を維持できます。6か月を過ぎると原則として特許権は消滅します。
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