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特許権の存続期間は何年?計算方法と延長登録の条件

特許権の期間は何年?存続期間の計算のイメージ写真

公開: 2026-10-07 / 更新: 2026-11-09 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 特許権の存続期間は登録日ではなく「出願日から20年」で終了する
  • 医薬品の承認遅延や審査遅延がある場合は最長5年の延長制度が使える
  • 4年目以降は毎年特許料の納付が必要で、未納の場合は権利が失効する

特許権の存続期間は、原則として出願した日から20年で終了します。権利が発生するのは特許庁へ登録料を納付して設定登録されたタイミングですが、期間の終了日は「登録日」ではなく「出願日」を基準に計算される点に注意が必要です。

この記事は、自社の特許がいつまで有効かを正確に知りたい開発担当者や知財実務者向けに執筆しています。なお、意匠権や商標権の期間を調べたい方には対象が異なるため、該当する専門記事の参照をおすすめします。これまで数多くの知財管理ノウハウを発信してきた当メディアの知見をもとに、計算の具体手順や医薬品などの延長制度、権利維持に必要な手続きまで整理しました。

特許権の存続期間の基本ルールと計算方法

特許権の存続期間は、特許法第67条第1項により「出願の日から20年をもって終了する」と規定されています。

実務で最も混同されやすいのは、「権利が効力を持つ期間」と「存続期間の起算点」の違いです。特許権は出願した瞬間に発生するわけではありません。特許庁による審査を通過し、設定登録の費用を支払って登録原簿に記載された日(登録日)から効力が発生します。しかし、終わりの日は登録日から20年後ではなく、出願日から20年後となります。

具体的な計算例

具体的な日程で考えてみます。

この例では、出願から登録までに3年以上の審査期間を要しています。したがって、実際に独占権を行使できる有効期間はおよそ16年9か月です。審査に時間がかかるほど、実際に独占できる期間が短くなる仕組みになっています。

出願日および登録日などの正確な日付は、独立行政法人工機所有権情報・研修館が運営する知財情報プラットフォーム(J-PlatPat)や特許庁の登録原簿で確認できます。

特許権の存続期間は原則「出願日から20年」
効力の発生は「設定登録日」から

混同されやすい点ですが、権利の効力自体は「出願日」から発生するわけではありません。

存続期間満了日の正確な計算手順

期間の計算は、民法の初日不算入の原則が適用されます。

存続期間が20年を超える例外:2つの延長制度

特許権の存続期間は原則20年ですが、法律上、期間の延長が認められる例外が2つ用意されています。

1. 医薬品・農薬の安全確保に伴う延長登録(特許法第67条第4項)

医薬品や農薬は、特許権を取得しても、医薬品医療機器等法などの法律に基づく製造販売承認や登録を受けなければ販売できません。審査や治験などに長い年月がかかり、その間は特許権者であっても製品を販売できず、特許権を実施できない不利益が生じます。

この安全確保のために実施できなかった期間を回復するため、最長5年を限度として存続期間の延長が認められています。延長期間の計算は、臨床試験(治験)の開始日または特許出願の登録日のいずれか遅い方から、行政機関の処分(承認)が申請者に到達した日までの実日数に基づいて行われます。

2. 審査の遅延による期間補償のための延長(特許法第67条第2項)

審査請求から一定期間以上経過しても審査結果が出ないなど、特許庁側の処理遅延によって設定登録が遅れた場合、その遅延期間分を存続期間に上乗せして延長できる「期間補償のための延長登録出願」制度が存在します。

具体的には、出願日から5年を経過した日、または審査請求から3年を経過した日のいずれか遅い日以降に設定登録がなされた場合、出願人の責めに帰すべき期間を除いた日数が延長の対象になります。

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木材を測って作業の準備をする手元 /イメージ画像

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存続期間を満了まで維持するための要件と費用

存続期間が20年あるからといって、一度登録されれば何もしなくても満了日まで保護されるわけではありません。権利を維持するためには、毎年の特許料(年金)を特許庁へ納め続ける必要があります。

年金(特許料)の納付段階と金額の目安

特許料は、権利を保有し続ける年数に応じて金額が高くなる累進制が採用されています。設定登録時には第1年から第3年分の特許料を一括納付し、第4年目以降は毎年(または複数年分を前納して)納付します。

納付金額のおおよその構成は以下の通りです(請求項の数によって金額は変動します)。

保有期間が長くなるにつれて維持管理コストが急増するため、多くの企業では事業への貢献度を定期的に見極め、不要になった特許は年金の支払いを止めて権利を放棄(失効)させる運用を行っています。

納付期限の猶予と追納制度

特許料の納付期限を過ぎてしまった場合でも、期限経過後6か月以内であれば、所定の特許料と同額の割増特許料(倍額)を支払うことで権利を維持できます。しかし、その6か月の追納期間も過ぎてしまうと、原則として特許権は失効します。正当な理由がある場合の救済措置も設けられていますが、要件は厳格に判断されるため、事前の期限管理が不可欠です。

実務で起こりやすい失敗例と注意すべきケース

特許権の期間に関して、実務上で発生しやすい典型的な失敗例を3つ紹介します。

1. 分割出願の期間満了日を誤認するケース

もとの特許出願から一部の技術を切り離して出願する「分割出願」を行った場合、分割出願の権利存続期間の起算日は「分割出願を実際に行った日」ではなく、「もとの親出願の日」まで遡ります。

たとえば、親出願の出願日から4年後に分割出願を行い、その2年後に登録された場合でも、存続期間は親出願の日から20年です。分割した日から20年間権利が続くと思い込み、ライセンス契約期間や競合対策のスケジュール設定に齟齬が生じるケースがあります。

2. 国際出願(PCT出願)の起算日を誤るケース

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を利用して日本へ移行した場合、存続期間の起算日は「国内書面を提出した日」や「優先日」ではなく、「国際出願日」となります。パリ条約に基づく優先権を主張している場合、優先日からではなく国際出願日から20年で計算するため、日数のカウントミスが起きないよう整理が必要です。

3. 社内の事業撤退と同時に未納で失効させるケース

自社で該当製品の製造を終了したため、特許料の納付を止めて権利を失効させたところ、その直後に競合他社が同一技術を用いた製品を販売し始め、市場を奪われてしまったというケースがあります。自社で使わなくなった特許であっても、他社の参入障壁として機能している場合や、ライセンス収入を得られる可能性があるため、失効させるか否かは知財部門だけでなく事業責任者を含めて慎重に判断すべきです。

他の知的財産権との存続期間の違い

事業を守るための権利は特許権だけではありません。保護したい対象によって取得すべき権利や存続期間が異なります。

このように、技術的アイデアを保護する特許権・実用新案権は「出願日」を基準に計算されるのに対し、ブランドやマークを守る商標権は「登録日」を基準としており、さらに何度でも更新できるという明確な違いがあります。

知財の制度設計や手続きの最新情報については、中小企業庁の支援施策や各公的支援機関の窓口も活用しながら、自社にとって最適な管理体制を構築することが重要です。具体的な権利侵害の判断や出願戦略の策定にあたっては、弁理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 特許権の存続期間は何年ですか?
A. 特許権の存続期間は、原則として特許出願をした日から20年間です。ただし、医薬品などの安全確保のための処分で実施できなかった期間や、審査の大幅な遅延があった場合には、最大5年を上限とする延長が認められる場合があります。
Q. 特許権の期間は更新できますか?
A. 特許権は商標権と異なり、更新制度はありません。原則20年(延長制度が適用された場合は最長25年)が経過すると存続期間が満了し、権利は消滅して誰もが自由に使えるパブリックドメインとなります。
Q. 特許権が途中で切れる(失効する)原因は何ですか?
A. 第4年目以降に毎年納付する必要がある特許料(年金)を納付期限内に支払わなかった場合、追納期間である6か月を経過すると特許権は消滅します。また、権利者が自ら特許権を放棄した場合も途中で失効します。
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