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会社名の商標登録手順と費用|商号登記との違いや区分選び

会社名の商標登録手順と費用|商号登記との違いや区分選びのイメージ写真

公開: 2026-11-05 / 更新: 2026-11-16 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 商号登記は同一住所のみ制限、全国で社名を保護するには商標登録が必須。
  • 特許庁への法定費用は1区分44,900円から、審査期間は約5〜10か月。
  • 事業実態に合わない区分で登録すると他社の類似品販売を防げないリスクがある。

会社名(商号)を商標登録すると、自社が提供する商品やサービスの名称として会社名を独占的に使用でき、第三者による類似名称の不正使用を差し止められます。法務局での商号登記は同一住所での同一商号を禁止する効果にとどまるため、全国的なブランド保護と事業リスク回避には特許庁への商標登録が必要です。

本記事では、会社名を商標登録するメリット、法的な違い、調査から出願・登録までの手順、発生する費用、よくある失敗例を解説します。

会社名を商標登録するべき理由と商号登記の違い

会社を設立する際、法務局で「商号登記」を行います。しかし、商号登記と特許庁で行う「商標登録」は管轄する法律も保護される範囲も大きく異なります。

商号登記と商標登録の法的な違い

商号登記は会社法に基づき、営業主体となる法人を識別するための制度です。同一の所在場所(同一住所)で同一の商号を他社が登記することは禁止されますが、所在地が異なれば、同じ市区町村であっても同じ会社名を登記できてしまいます。

一方、商標登録は商標法に基づき、商品やサービス(役務)の識別標識を保護する制度です。商標権は日本全国に効力が及びます。自社が商標権を取得した区分において、他社が同一または類似の商標を使用した場合、事業の差止めや損害賠償を請求できます。

会社名を商標登録しないリスク

会社名を商標登録しないまま事業を拡大すると、後から他社に同一または類似の名称を商標登録されるリスクが生じます。

自社が先に社名として使っていた場合でも、他社が先に商標登録を完了させて権利を取得すると、その他社から「商標権を侵害している」として警告書が届き、社名変更やロゴの差し替えを求められるケースがあります。看板、名刺、Webサイト、印刷物などをすべて変更することになれば、多額の費用と信用の損失につながります。

会社名の商標登録にかかる費用

商標登録には、特許庁へ支払う法定費用(印紙代)と、弁理士・特許事務所へ依頼する場合の手数料が発生します。費用は「区分(指定商品・指定役務のカテゴリー数)」によって変動します。

特許庁に支払う法定費用

特許庁へ支払う費用は、出願時と登録時の2段階で発生します。

例えば、1区分で出願して10年分を一括納付する場合、特許庁への納付額は44,900円となります。2区分で出願した場合は、出願手数料が20,600円、10年登録料が65,800円となり、合計86,400円です。

弁理士に依頼する場合の費用

出願手続きを特許事務所や弁理士に依頼する場合、調査費用、出願手数料、成功報酬(登録時手数料)などが加算されます。

1区分あたりの弁理士手数料は、総額でおおよそ60,000円から120,000円前後の幅で見られます。法定費用と合算すると、1区分あたり100,000円から170,000円程度が全体的な支出の目安となります。区分数を増やすごとに、1区分あたり数万円単位の手数料が追加される料金体系が一般的です。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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会社名を商標登録する手順

会社名の商標出願から登録完了までは、出願から審査結果が出るまでおおよそ5か月から10か月程度の期間を要します。手続きは以下の5つのステップで進めます。

ステップ1:権利範囲(区分)の決定

商標登録では、商標(会社名)を使用する商品やサービスを第1類から第45類までの「区分」から選択します。

会社名だからといって自動的に全区分で保護されるわけではありません。例えば、ソフトウェア開発を行うIT企業であれば「第9類(プログラムなど)」や「第42類(電子計算機用プログラムの提供など)」を指定します。将来的に新事業を予定している場合は、その事業領域も視野に入れて指定商品・指定役務を選定します。

ステップ2:先行商標の調査

出願予定の会社名やロゴが、すでに他社によって同一・類似の区分で出願・登録されていないかを調査します。

独立行政法人工芸所有権情報・研修館が運営するデータベース「J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)」を利用すれば、誰でも無料で登録商標を検索できます。検索時は、完全一致だけでなく、称呼(読み方)や観念(意味合い)が似ている商標がないか慎重に確認する必要があります。

ステップ3:特許庁へ願書を提出(出願)

区分と商標の表示形式(文字商標かロゴ商標か)を確定し、特許庁へ商標登録願を提出します。書面での郵送提出または電子出願ソフトを利用したオンライン出願が可能です。書面提出の場合は、電子化手数料が別途発生します。

手続きの詳細や手引きは、特許庁の公式Webサイトで公開されている出願案内を確認してください。

ステップ4:審査と拒絶理由通知への対応

出願後、特許庁の審査官によって審査が行われます。他社の先行商標と類似している場合や、会社名が単なる普通名称・記述的標章と判断された場合、「拒絶理由通知書」が届きます。

拒絶理由通知が届いた場合でも、意見書を提出して反論したり、手続補正書によって指定商品を修正したりすることで、拒絶理由を解消できるケースがあります。通知を受けた日から所定の期間内に対応を完了させる必要があります。

ステップ5:登録料の納付と商標権の設定登録

審査を通過すると「登録査定」が届きます。査定の謄本送達日から30日以内に登録料を納付することで、商標原簿に設定登録され、商標権が発生します。登録証が手元に届いた時点で、正式に商標権者となります。

文字商標とロゴ商標のどちらで出願すべきか

会社名を商標登録する際、文字だけで出願する「文字商標」と、デザインされたシンボルマークやロゴタイプで出願する「ロゴ商標」の選択に悩むケースが多く見られます。

文字商標の特徴

標準文字または指定したフォントの文字情報だけで出願する形態です。フォントデザインや色の変更に左右されず、文字の「読み方」「表記」そのものを保護できます。契約書、請求書、プレリリース、ドメイン名など、日常の営業活動全般において幅広く保護を受けやすい利点があります。

ロゴ商標の特徴

図形と文字を組み合わせたデザイン、あるいは独特の書体で出願する形態です。文字単体では識別力が弱く登録が難しい名称であっても、特徴的なデザインを付加することで登録が認められる場合があります。一方で、ロゴのデザインを将来リニューアルした場合、新デザインには旧商標の効力が及びにくくなる点に注意が必要です。

予算に余裕がある場合は「文字商標」と「ロゴマーク」をそれぞれ個別に出願することが推奨されます。予算が限られる場合は、事業で最も頻繁に露出する表記形式を優先して選択します。

会社名の商標登録でよくある失敗例

会社名の商標登録において、準備不足や知識不足から起こりやすい失敗例を3つ紹介します。

失敗例1:識別力のない普通名称や略称のみで出願した

地名と業種名を単に組み合わせたような名称(例:「東京IT株式会社」のような構成)は、商品やサービスの一般的な説明とみなされ、商標法第3条第1項各号に該当して登録が認められないケースがあります。自社の会社名に独自の識別力があるかどうか、出願前の入念な検討が不可欠です。

失敗例2:指定区分が実態とずれていた

会社名だからと「第35類(広告や企業の経営管理)」だけを指定して登録したものの、自社が製造・販売する主力商品(例:化粧品=第3類、健康食品=第5類など)の区分を含めていなかったケースです。自社製品のパッケージに会社名を記載していても、その製品区分を押さえていなければ、他社による類似商品の販売を止められない事態が生じます。

失敗例3:社名変更やロゴ変更後に再出願しなかった

会社設立時にロゴ付きで商標登録したものの、数年後にコーポレートアイデンティティ(CI)刷新でロゴデザインを大幅に変更し、新しいロゴを出願しないまま放置するケースがあります。旧ロゴの商標権を維持していても、実際に使っている新ロゴが他社の権利を侵害してしまうリスクや、不使用取消審判によって旧商標を取り消されるリスクがあります。

まとめ

会社名は企業にとって最も基本的で価値の高いブランド資産です。商号登記を済ませていても、全国的な独占権を得るには商標登録が欠かせません。

出願にあたっては、自社の現在および将来の事業範囲に応じた区分を正しく選び、先行商標の調査を丁寧に行うことが大切です。区分の選定や拒絶理由通知への対応に不安がある場合は、出願前に弁理士などの専門家や、独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)が設置する無料相談窓口へ相談することをおすすめします。

よくある質問

Q. 個人事業主でも屋号や将来の会社名を商標登録できますか?
A. 個人事業主であっても法人と同様に商標登録が可能です。将来設立予定の会社名や現在の屋号を出願し、法人化後に商標権の権利者を個人から法人へ移転手続きすることもできます。
Q. 商標出願から登録完了までどれくらいの期間がかかりますか?
A. 特許庁に出願してから最初の審査結果が出るまでおおよそ5か月から10か月程度かかります。早期審査の要件を満たして申請を行えば、審査期間を約2か月前後に短縮できる場合があります。
Q. 「株式会社」の部分も含めて出願する必要がありますか?
A. 一般的には「株式会社」や「合同会社」といった会社組織を表す部分を除いた固有名称部分のみで出願することが推奨されます。組織形態の部分には識別力がないため、社名の核となる名称部分を指定したほうが保護範囲が広くなります。
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