本文へ進む
特許・商標・知財のギモンを、ここで解決。
ホーム › 知財戦略・活用事例

QRコードの商標権と利用ルール|表記手順と商用利用の注意点

QRコードの商標権と利用ルール|表記手順と商用利用の注意点のイメージ写真

公開: 2026-10-29 / 更新: 2026-11-02 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 「QRコード」はデンソーウェーブの登録商標であり一般名詞ではない
  • 商用利用で名称を出す際は「®」と指定クレジット表記を配置する
  • 表記を省略したい場合は「二次元コード」などの代替語を用いる

「QRコード」という名称は、株式会社デンソーウェーブが保有する登録商標です。二次元コードそのものの利用や生成は原則として自由かつ無償ですが、「QRコード」という文字列を商品パッケージやWebサイト、広告物に掲載する際は適切な商標登録表示を行う必要があります。

知らずに誤った使い方を続けると、商標権侵害の指摘を受けたり、自社の知的財産管理の不備を問われたりするリスクが生じます。この記事では、QRコードに関する商標権の基本と、商用利用における具体的な表記手順、実務で起こりがちな失敗例を解説します。

QRコードの商標権の基本と権利関係

QRコード(Quick Response Code)は、1994年に株式会社デンソー(現在のデンソーウェーブ)が開発したマトリックス型二次元コードです。高速読み取りを可能にしたこの技術は、世界中で幅広く普及しています。

開発元である株式会社デンソーウェーブは、規格化されたコードの仕様をオープンにして特許権を行使しない方針を掲げているため、世界中のユーザーがライセンス料を支払うことなくコードを生成・利用できます。しかし、「特許権を行使しない」ことと「商標権を放棄している」ことは全く異なります。

「QRコード」という文字列・名称は、日本をはじめ世界各国で商標登録されています。日本国内における商標権の登録状況や権利範囲は、特許庁の「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を通じて誰でも確認できます。第9類(電子応用機械器具など)をはじめ、関連する複数の商品・役務区分にわたり手厚く権利が保護されています。

一般名詞のように日常で使われていますが、法的にはデンソーウェーブの保有する登録商標であることを正しく理解しておくことが重要です。

「QRコード」という名称を商用利用する際の表記手順

自社のパンフレット、Webサイト、商品の外箱などに「QRコード」という文言を記載する場合、権利元の指示に基づく登録商標のクレジット表記が求められます。

具体的な対応手順は以下の3ステップです。

ステップ1:文言の初出箇所に商標登録マークを付す

媒体内で最初に「QRコード」という文言が登場する箇所に、登録商標であることを示す「®」マークを付記します。一般的には「QRコード®」のように右肩へ配置します。すべての出現箇所に付ける必要はなく、印刷物であれば紙面ごと、Webページであればページ内で最初に目に入る箇所に付与するのが通例です。

ステップ2:指定のクレジット表記(帰属表記)を記載する

媒体内の見えやすい位置に、商標権者がデンソーウェーブである旨を明記します。推奨されている標準的な文面は次の通りです。

「QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。」

英語媒体の場合は「QR Code is a registered trademark of DENSO WAVE INCORPORATED.」と記載します。紙媒体であればページの最下部(フッター)や奥付、Webサイトであれば該当ページのフッターや注釈欄などに視認できる大きさで配置します。

ステップ3:代替表現の使用を検討する

もしデザインの制約や文字数の制限などで「®」マークやクレジット表記を記載するスペースを確保できない場合は、「二次元コード」「二次元バーコード」といった一般名詞に置き換える運用が実務上よく行われます。例えば「詳細は二次元コードから」と記載すれば、商標表記の義務を回避できます。

木材を測って作業の準備をする手元
木材を測って作業の準備をする手元 /イメージ画像

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。

無料で記事を作る →

QRコードの活用で知っておくべき3つの注意点

QRコードをビジネスで活用する際には、商標権のほかにも意匠やロゴに関する注意点が存在します。

1. ロゴやシンボルマークの利用には契約が必要

株式会社デンソーウェーブは、文字としての「QRコード」だけでなく、特定の図形(QRコードをあしらった公式ロゴマークなど)についても権利を保有しています。公式のロゴマークを自社の販促物などに無断で使用することは認められておらず、使用にあたっては個別のライセンス契約が必要となる場合があります。自社でコードを生成して配置する際は、公式ロゴをそのままコピーして使うのではなく、生成された二次元コード画像のみを配置します。

2. コード中央に自社ロゴを重ねる場合の読み取りリスク

マーケティング施策として、QRコードの中央に企業のシンボルマークやキャラクターを重ねて配置する事例が増えています。QRコードには「誤り訂正機能」が備わっており、コードの約7%からおおよそ30%が欠損・汚損しても読み取りが可能です。

ただし、ロゴを重ねすぎると読み取り精度が著しく低下し、ユーザーの端末やアプリ環境によっては認識できなくなるトラブルが発生します。仕様上の限界を超えた過度な加工は、技術的な不具合を招くだけでなく、規格外のコードとして扱われる原因になります。

3. 自社出願時の商標登録における拒絶理由

自社のサービス名や商品名に「QR」の文字列を含めて特許庁に商標出願する場合、商標法第4条第1項第11号(他人の先願登録商標との類似)などの理由で拒絶理由通知を受けるリスクが極めて高くなります。例えば「〇〇QR」といった名称を出願しても、指定商品・役務がデンソーウェーブの保有する登録商標と重複・類似していれば原則として登録は認められません。

出願にかかる特許庁の手数料は、1区分で12,000円(出願時3,400円+1区分あたり8,600円)から発生し、拒絶された場合でも費用は返還されません。名称を考案する段階で事前に商標調査を行うことが不可欠です。

実務で起こりやすい3つの失敗例

日常業務の中で起こりやすい知財トラブルの典型的な失敗例を紹介します。

失敗例1:社外向けチラシに表記なしで「QRコード」と大量印刷したケース

新商品の告知チラシを10,000部印刷した際、Webへの誘導箇所に「こちらのQRコードからアクセス」と記載し、登録商標の注記やマークを一切入れずに配布してしまったケースがあります。直接的な訴訟に発展しなくても、知財コンプライアンスを重視する取引先から指摘を受け、増刷時に版の差し替えや注記の追加を余儀なくされ、余分な印刷コストが発生します。

失敗例2:自社開発アプリの名前に「QR」を無断使用したケース

自社がリリースしたスマートフォンアプリの名称に「便利QRリーダー」などの文言を冠して配信したところ、プラットフォーム側への権利者申し立てや商標権の侵害懸念が生じ、アプリの名称変更やアプリアイコンの再作成を迫られたケースがあります。ストア上での認知度やダウンロード数を失う大きな痛手につながります。

失敗例3:加工したQRコードの読み取り不良によるキャンペーン停止

雑誌広告に掲載するQRコードのデザイン性を高めるため、中央に大きなブランドロゴを配置し、さらにコードの色を背景と同系色に変えた結果、一部の機種で読み取りが全くできなくなったケースです。数十万円から数百万円程度の広告出稿費を投じたにもかかわらず、キャンペーンページへの誘導数が激減する原因となります。

適切な知財管理で安全なプロモーションを

QRコードは現代のマーケティングにおいて欠かせないツールですが、その利便性の背景には開発企業の知財戦略と権利の存在があります。「技術はオープンだが、商標は管理されている」という原則を社内で共有し、表記ルールをマニュアル化しておくことで、不要な法的リスクを確実に防ぐことができます。

個別の商品名への使用や商標出願の可否について迷う場合は、自己判断せず、知的財産を専門とする弁理士や弁護士へ事前に相談することをおすすめします。

この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

株式会社A-YO商事の特許・商標|保有7件
株式会社エコプラトラストの特許・商標|保有2件
奥長良川名水株式会社の特許・商標|保有33件
株式会社アスターの特許・商標|保有64件
→ 企業をすべて見る

事業者向け:記事制作サービスのご案内

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。

事業者向けの記事制作を見る →